2014年4月

　週末の１９日（土）、自民党富山県連で「政治学校」の開講式があり、党本部から河野太郎代議士（中央政治大学院長）が来県、私も講話を聴かせてもらいました。今年は党員拡大を始め、党組織の強化策が進められており、政治に関心を持つ若い世代の皆さん向けの大学院の取り組みもその一環です。河野代議士の学生時代の留学経験や、民間企業にて海外進出に携わり、平成８年の総選挙に出馬する決意をされた経緯など、普段、決算行政監視委員会でご一緒していても聴けない話に感銘を受けました。２０日（日）は射水市大江支部、南砺市上平支部と総会に出席、最近の国政を手短に報告しました。２２日（火）には、南砺市井口支部の皆さんが国会見学を兼ねて上京下さるなど、各支部の皆さんとの交流で沢山の元気を頂いています。２１日（月）には富山市で堂故参議院議員を支える経済人の会も発足、ふるさとの皆さんの温かいお力添えあってこそ、国会活動に携わる事ができる訳で、感謝申し上げます。

　大型連休を前に、永田町では今週も各委員会・本会議で案件の審議が精力的に進められています。２３日（水）の内閣委員会では、平成２８年から８月１１日を「山の日」として国民の祝日とする法案が超党派で提出・可決されました。１７番目の祝日ですが、これ以上祝日を増やす事には抵抗感も出ています。個々の祝日をその趣旨に沿って意義深く過ごせるか、また、「ハッピーマンデー」制度にて祝日の日付を動かしている事の是非など検討課題と言えそうです。

　一方、外交面では、２３日にオバマ米大統領が国賓として来日、安倍総理との首脳会談を経た後の共同記者会見では尖閣諸島が日米安保条約の対象となる事を明言するなど、安全保障面での成果が挙がっています。一方、ＴＰＰ交渉については、早期妥結を目指すとの合意の下、引き続き大詰めの協議が続いている現状です。私たちも交渉の全体像は未だ報道情報に頼るのみですが、焦点は牛・豚肉、乳製品、自動車の関税の扱いで、米や麦については最小限の影響で留まるようです。日本側は、今月前半に大筋合意に至った日豪ＥＰＡでの農産物の関税の水準での決着を目指しているものと思います。

　最近、自分なりに注目しているＴＰＰ、原発再稼働、沖縄の基地問題ですが、今週の動きも含め、内閣は慎重かつ粘り強く対処していると見ています。一方、消費税８％引き上げの影響も注視されていますが、３月末の駆け込み需要の反動減も概ね想定内の状況で、過日日銀が発表した地域経済動向によれば、１００円台の円安を受けて製造業に海外との競争力が回復しており、一部には生産の国内シフトも見られるようです。株価も１万４千円台で推移しており、政府与党では６月にも予定される成長戦略の見直しに向け、法人税の実効税率引き下げの可否を巡る議論も始まっています。財政再建と経済成長の両立、そして公平感ある税制の構築についても、自分なりの考えを整理していきたいと思います。

　桜が散ったと思ったら、もう銀杏並木の緑が萌え、外を歩くと暑く感じる位に季節が進んできました。週末の１２－１３日（土―日）と政務調査会の用務で沖縄へ出張しました。地元の島尻参議院議員、宮崎衆議院議員と、来春米軍から返還される西普天間地区を見学し、宜野湾市の佐喜真市長ほか関係者の皆さんと面談しました。返還される土地の面積は５１ｈａ、地主は６６２名で、住みたい方、売却したい方など思いも様々です。まずは、土地利用構想を固める事が求められています。「帰ってきて良かった」と感じてもらえるよう、国・県・市の連携協力が望まれます。

　週が明けて１４日（月）は、女性局の一日研修で、野田総務会長、橋本聖子参議院議員、三原局長ほか皆さんと一緒に、小田原・熱海のＭＯＡ関連施設を訪ねました。無農薬の自然農法の取り組み、豊かな自然に囲まれた医療施設、ＭＯＡ美術館と巡り、久しぶりに気持ちをリフレッシュできた一日でした。

　１５日（火）には、２カ月ぶりに党のＴＰＰ対策委員会が持たれました。週末のシンガポール出張から戻られた西川公也衆議院議員の報告の後、アメリカでのフロマン代表との厳しい交渉に出向かれる甘利大臣を皆で激励しました。日米間の交渉の最新の状況は、進展を見つつも、未だかなりの距離感があるとの事で、２４日（木）のオバマ大統領訪日に向け、ギリギリのやり取りとなりそうです。

　今週は所属する三委員会が全て開かれ、それぞれ、理事として運営を円滑に進めるための環境づくりに努力しました。１６日（水）は内閣委員会で「重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協力の強化に関する法律案」、東日本大震災復興特別委員会で、委員長提案の「東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案」がそれぞれ可決され、１７日（木）正午過ぎの本会議で可決・参議院に送付されました。さらに１７日午前、決算行政監視委員会で平成２３年度及び２４年度の予備費使用・国庫債務負担行為が審議、承認されました。大型連休に入る前の来週も、内閣委員会で法案審議が予定されています。

　一方、１７日には各電力会社から夏場の電力需給見通しが出揃いました。関西電力と九州電力は東京電力から一部融通を受けて、ギリギリ需要を満たす事ができるとの計画で、「稼働原発ゼロ」の状況の厳しさが浮き彫りになりました。九州電力川内原発の再稼働申請の審査については、月内にも九電から審査を踏まえた申請書が出る段階となっており、いつパブリック・コメントに入る事が出来るかが焦点となってきました。このように、今週は、ＴＰＰ、原発再稼働を巡る情勢が緊迫する中、基地移設問題を抱える沖縄に赴く事となり、これら国政の最重要課題の解決に自分なりに努力していくよう、肝に銘じた次第です。

　東京は桜が風に舞い、富山もそろそろ盛りを過ぎるようです。新年度最初の週末は、党福野支部、平支部の総会に出席し、国政の現状について、見たまま、感じたままでお話ししました。前号でも触れた日豪ＥＰＡについては、日本が牛肉等農産物で、オーストラリアが自動車で、それぞれ可能な限り譲歩する事で大筋決着しました。党内でも、ギリギリの線でまとまった内容に、良く頑張った交渉との評価が大勢です。もっとも、影響を受ける方々もおられる訳で、きめ細かな対策は望まれます。ただ、関税を引き下げて行く期間にも余裕があるなど、ＴＰＰ交渉の良き先例としたい所です。

　週が明けて７日（月）は富山に留まり、党北信越ブロック県連幹事長会議に向けて来県された鴨下幹事長特別補佐、竹下組織運動本部長のお伴で、県内の各経済団体を訪問し、景気の現状や経済政策への要望を伺いました。それぞれ、短時間でしたがトップや幹部の皆様に対応頂け、アベノミクスへの一定の評価と併せ、地方経済にも明るさが広がるよう、一層の努力を求められました。私どもからは、政府・与党のメッセージとして、法人税の減税分を企業のベースアップに充てて頂き、景気回復が家計にまで行き渡るよう、特段の配慮をお願いしたところです。ベアが難しければ、夏季賞与において還元頂ければ、との思いです。また、新幹線開業を一年後に控え、地域発展への期待感や、ジェネリックを始め、県内薬業の一層の飛躍を期しているという心強いお話しも承りました。私自身は、当日夕方にも県西部の経済界有志の皆様と懇談する機会があり、消費税８％引き上げ直後ではあるものの、先行きへの期待感を受け止め、気持ちも新たに上京した次第です。

　今週も、８日（火）、１０日（木）、１１日（金）と定例日全てに本会議が開かれ、各委員会で審議を終えた案件の可決・参議院送付と、新たな法案の趣旨説明・質疑が進んでいます。内閣委員会でも、我が国の医薬学研究を一層推進しようとする「健康・医療戦略推進法案」が可決され、内閣提出の７案件のうち３案件の審議を終えました。６月２２日（日）の会期末まで残り半分という時点で、まずは順調な展開で推移しています。このまま緊張感を持って進むように、と国会対策委員会から指示を受けています。

　一方、国政上の重要課題については、２４日（木）の米オバマ大統領来日に向け、ＴＰＰを巡る２国間協議が続けられています。先行きは、正直なところ不透明です。また、原子力発電の位置付けを含め、議論が続いていたエネルギー基本計画の閣議決定案が、公明党との協議を踏まえ、８日の総務会で了承されました。九州電力川内原発の再稼働申請の審査が先行して進められており、夏場の電力受給見通しに組み入れられるかが焦点となっています。これら課題の動向にも目配りしながら、毎日を過ごしていきます。

　桜が満開の東京で新年度を迎え、佳境を迎えた案件審議で委員会続きの毎日です。先週末の２９日（土）は高岡駅の新駅ビルのオープニングに出席し、２階デッキから今までにない視線で眺めた高岡の中心部の街並みが心に残りました。１階には万葉線が引き込まれ、そのレールはいつでも氷見線の７番ホームに伸ばしていける設計となっている事を挨拶に含めました。第三セクター化される北陸本線と氷見線、城端線、万葉線が相互に行き来でき、県西部の６つのマチがレールでしっかり結ばれる姿を目指し、頑張りたいと思います。

　セレモニーから急いで富山市に向かい、地方議員連絡協議会主催の石破幹事長講演会に出席しました。現下の国政が抱える諸課題に要領良く触れて頂き、来春の統一地方選での勝利を目指し、今年は党組織の足腰を鍛えるという方針を明快に語って頂きました。夜は党小杉連合支部の総会に出席、盛会でした。

　明けて３０日（日）は、天候は風雨でしたが、待望久しかった牧野大橋の開通式に参列しました。同席の野上国土交通副大臣には、東海北陸自動車道の県内区間の四車線化に向け、関係者の協議の場を設けて頂き、確かな一歩を踏み出して頂いた事、御礼申し述べました。石井知事には、新幹線開業の一年前に竣工頂いた御礼と併せ、残された中曽根・作道間の２期工事をよろしくお願い致しました。

　毎週同じように、月曜の３１日に上京し、１日（火）は本会議、２日（水）は内閣委員会、３日（木）は東日本大震災復興特別委員会、４日（金）は再び内閣委員会、決算行政監視委員会に本会議と会議に押されています。そんな折、党水産部会関係では、国際司法裁判所（ＩＣＪ）で、日本の南極海での調査捕鯨が違法との予想外の判決が下り、部会でも対応に苦慮する事となっています。裁判を提訴したオーストラリアとは、今週末にアボット首相が来日し、日豪ＥＰＡの交渉が重大局面を迎えようとしていただけに、外交面でも難しい判断が迫られます。

　３日午後の水産部会では、出席議員から、判決を詳細に分析し、改めて日本の鯨食文化のＰＲを内外で展開するとともに、我が国近海での捕鯨に影響が及ばぬよう努力すべきとの意見が出されました。また、３月１８日（火）未明に三浦半島沖で衝突沈没したパナマ船籍貨物船から洩れ続けているＣ重油による漁業被害も議題となりました。地元選挙区の漁協が被害に遭っている千葉の浜田靖一議員、神奈川の小泉進次郎議員から国の適切な対応を求める要請がありました。３月のウクライナ情勢といい、今回のＩＣＪ判決といい、国政を巡っては、予期せぬ事態が次々に起こり得る訳で、これらを切り抜けながら所期の政策を着実に実行していく胆力が政府には求められます。それを支えて行くのが与党の役割と心得、持ち場の委員会の案件審議促進に、来週も汗をかいていきます。