２４日（水）に第１８８国会が召集され、総選挙の結果を踏まえた首班指名により、第３次安倍内閣が発足しました。大臣ほか政務三役の交代も最小限に止められ、政策遂行の連続性も十分に担保されており、我が国の直面する諸課題の解決に向けて、前進あるのみです。冬型の天候が続き、晴天の東京と、雪降りの富山を往復しながら、仕事を続けています。
今回の総選挙で、我が党の議席はほぼ横ばいで、同僚議員の殆どが再選されました。今までの１期生も約１００人が２期生となり、新人は１５人に留まりました。他党を含めて全体を見ても、国会の風景の変化は、通常の総選挙よりは小さいものの、主要政党・会派が自民・民主・維新・公明・共産の５党に集約された事が一番変わった点です。このため、議院運営委員会も５会派での構成となり、理事会へのオブザーバー出席者は共産党のみとなりました。
新たなメンバーでの国会ですが、２４日は首班指名のほか、町村議長・川端副議長を新たに選出し、２５日（木）は各常任委員会、特別委員会を組織し、２６日（金）には天皇陛下をお迎えして開会式を挙行した後、閉会となる予定です。一方、政府・与党としては新年度に向けて、税制・予算を準備する事が眼目です。まずは２５日から３０日（火）まで、党税制調査会の会合が土・日を含めて連日開かれ、新年度の税制をまとめます。同時に、政務調査会の各部会で経済対策を審議・取りまとめ、これをベースに補正予算が明年１月９日（金）に編成される予定です。さらに、２７年度の本予算も１４日（水）には仕上がり、下旬の通常国会に備える予定です。このため、与党議員は年末・年始の休暇もそこそこに、東京に張り付きとなる見込みです。
まずは税制改正ですが、消費税の引き上げを平成２９年度に先送りしたため、目下の論点は、法人税の実効税率の引き下げ幅と代替税収の確保策、地方創生関係税制、自動車諸税の取り扱いなどに絞られています。このうち、地方創生関係では、企業の本社機能の地方移転を促進する制度の実現に努力したいと思います。
一方、経済対策と補正予算では、急激に進んだ円安や、米価の低迷、燃料費の高騰等、我が国経済が直面する課題への手当てが主眼となります。予算規模は３兆円程度と言われていますが、即効性のある内容となるよう、関係部会で提言して行きます。
直近の政策課題に向き合いながら、以前から注視しているＴＰＰ交渉、原子力発電所再稼働、沖縄の普天間基地の辺野古沖への移設という３課題への目配りも怠りなくと思っています。九州電力川内原発については、再稼働に必要な工事認可関連の申請書の提出が越年となる見込で、推移をフォローしていきます。慌しいままに今年もあと一週間を切り、次週はお正月で一回休み、１月８日（木）頃の報告とさせて頂きます。皆様にも良いお年をお迎え下さい。
