2015年5月

　先週末の２３日（土）は、「高岡ボールパーク」の新野球場竣工式と西日本鉄道ＯＢ会に出席した後、初めて西に向かう新幹線「つるぎ」に乗って、金沢まで往復しました。新高岡・富山間が所要９分、新高岡・金沢間が所要１３分と、在来線から見ればまさに夢のように短時間で結ばれた事を改めて実感しました。２２日（金）には北陸新幹線の７－９月の臨時列車が発表され、引き続き臨時の「かがやき」一往復が新高岡停車となります。東西ＪＲ社に感謝し、また、この間、「一人一乗車運動」など取り組んで頂いている各団体や地域の皆様に御礼の気持で一杯です。

　金沢では、全国郵便局長会の大会に出席しました。平成２４年に郵政民営化法が一部改正され、郵便・貯金・簡易保険の三事業をユニバーサル・サービスとして国民に提供して行く事となり、郵便事業会社と郵便局会社が合併して３年です。秋には日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式上場が予定される中、２万４千局のネットワークをいかに活かしていくか、ビジネス・モデルを構築すべき大切な局面です。党内でも、政調の特命委員会で、現状を踏まえ、関連他業種の皆さんも含めたヒアイリングを重ね、ＪＰグループの将来像の提言取りまとめに向け、議論を積み重ねています。局長会からは、貯金・簡保の限度額引き上げの要望が強く出されていますが、市中銀行・生命保険会社の懸念をどう解消するか、また、今後の郵政事業の強みをどこに見出していくか、検討が必要と考えます。

　２４日（日）は、党南砺市連平支部の総会に出席し、夕刻には年一回恒例の「慶友会」総会・懇親会で、国政の現状を報告しました。
アベノミクスの三本の矢を放って２年が経過し、日本銀行の国債買い入れ残高も２４０兆円に積み上がり、「異次元の金融緩和」も出口を真剣に議論せざるを得ない時期が近づいています。全国津々浦々に、また、それぞれのご家庭に、経済成長の実感を広げられるか、地方創生の取り組みの成否も問われてきます。そして、私がずっと注視しているＴＰＰ、原発再稼働、沖縄の基地問題も進展すべき時です。さらに、２６日（火）に衆院で審議入りした「平和安全法制」案です。今週は、２７日（水）から３日連続で衆院の特別委員会で７時間づつ合計２１時間の質疑がなされました。来週以降も週３日間のペースで精力的に審議が進む見込みです。来月２４日（水）の会期末に向け、審議の行方が焦点となってきます。

　この間、私が国対副委員長として担当している総務委員会は、２８日（木）に郵便・信書法改正案の質疑・採決を終え、案件の処理が終わりました。各委員会とも、案件処理にスパートをかけながら、平和安全特別委に声援を送る格好です。一方、政務調査会関係では、財政再建特命委員会と西普天間基地跡地利用小委員会が、６月末にまとめられる政府の２８年度に向けての「骨太方針」に対し、党側からの提言を取りまとめる時期にさしかかっており、来週も会議続きとなりそうです。ここの所、晴れた日には赤坂界隈を散歩するなど、体調管理も注意しつつ、６月に臨みます。

　５月も下旬に入り、いよいよ緑が色濃くなる候を迎えています。先週末は、高岡で南砺市が舞台の映画、「ｎｏｒｉｎ　ｔｅｎ」を観ました。改めて寒さに強く収穫の良い米や麦の品種改良に大きな功績を挙げた稲塚権次郎と家族の人生の軌跡に感動しました。折しも、１６日（土）は党南砺市連の総会で井波に、１７日（日）は県西部６市の市議会議員で作って頂いている慶政会の総会で平に出向き、映画の感想を含め、国政報告をしました。

　日曜の夜、大阪市を解体して特別区にする事の是非を問う住民投票の結果、橋本市長の提案は否決され、維新の江田代表も辞任して松野新代表に交代となりました。通常国会が平和安全法制の審議に入るヤマ場での橋本市長の任期満了時引退の表明で、今後どのような影響が出るのか、未だ定かではありません。まずは、１９日（火）の衆院本会議で、審議の舞台となる「平和安全特別委員会（委員４５名）」の設置が与党多数で決定されました。２０日（水）の党首討論を踏まえ、２６日（火）の本会議での趣旨説明、各党代表質問を経て、２７日（水）からは特委での審査に入る予定です。法案の行方は、審議の過程でどのような論点が浮かび上がるかにかかっています。当面、国対とすれば、この間に各委員会での案件処理をスムーズに進める事が大切です。私が担当の総務委員会では、放送・通信・郵便事業の海外展開を国が財政的に支援する機構を立ち上げる法案が２１日（木）に可決され、残る信書便の規制緩和法案は、２６日に一般質疑の後、趣旨説明の上、２８日（木）には質疑終局の予定です。

　このほか、２１日の本会議では、第三次電力システム改革法案や個人情報保護法の改正法案が可決・参院に送付される等、逐次審査を終えた案件を採決、参院送付を進めています。内閣・法務・厚生労働の三委員会に難しい案件が集中する反面、財務、総務委員会等は案件処理の目途が立つなど、委員会間の審議進捗の度合いに差が目立ってきました。来週半ばからは、平和安全法制を巡って通常国会もヤマ場に入ります。

　一方、夏の新年度予算要求の指針となる「骨太方針」等の政府内での作成作業も本格化してきており、党側でも政務調査会の各委員会で骨太方針に反映させるべく、提言取りまとめが進められています。私の関わりでは、財政再建特命委員会が２０２０（平成３２）年度に向けての財政再建目標とその実現方策、沖縄振興調査会西普天間地区小委員会で、３月末に先行返還された基地跡地での国際医療拠点（琉球大学医学部及び附属病院の移転）形成方策をそれぞれ取りまとめ中です。毎朝９時１０分の国会議事堂内３階での国会対策委員会正副委員長打ち合わせを基本に、議院運営委員会・理事会、本会議とその間を縫っての党本部での会議、議院会館自室への各種来客対応など、慌しい毎日の通常国会もいよいよ佳境、もうひと頑張りです。

　季節外れに早い台風が日本南岸を進み、その後は一気に気温が上昇し、新緑とはいえ、汗ばむ毎日です。ゴールデン・ウィークが明け、国会も衆議院本会議を１２日（火）、１４日（木）、１５日（金）と開会し、法案の趣旨説明・質疑を精力的にこなしました。１４日には「平和安全法制（安全保障法制）」が閣議決定され、国会提出を受けて、与党側としては、来週にも特別委員会を新たに設置し、精力的に審議を進めたい所です。

　遡って、先週末は、９日（土）に福野支部、１０日（日）に利賀支部の総会があり、昨年末の総選挙の御礼から始まって、「地方創生元年」の取り組み、国会の現況など話し、支部党員の皆さんと交流・懇談しました。１２日には、先月の県議選を受けて発足した富山県連新役員の県議の先生方が上京され、党本部幹部へのご挨拶や宮腰会長始め県選出国会議員との懇談会がありました。

　１３日（水）には、党財政再建特命委員会の議論の中間整理を公表し、委員会に出席された議員の皆さんから活発な意見を頂きました。経済再生と財政再建の両立、２０２０年度までのプライマリー・バランスの黒字化、高齢化により伸びが予想される社会保障費の抑制を主眼とする歳出改革の必要性など、基本的な骨子を提示し、積極・消極両者の立場から幅広い意見が出されました。これらを踏まえつつ、具体的な歳出抑制策となる各論の検討を始め、早速、医療団体と地方団体からヒアリングを持ちました。安倍政権の下では、新年度予算に向けた作業は６月末に取りまとめられる「骨太の方針」で始まることから、そこに反映させるべく、６月半ばまで後一か月で仕上げなければならず、来週以降は週２回ペースで委員会を持つ予定です。

　通常国会も、６月２４日（水）の会期末まで５週間余となり、ここからが各委員会のヤマ場です。私の担当の総務委員会は、来週から郵便事業支援機構法と郵便・信書法改正法の２案件の審議に入り、出口が見えつつありますが、平和安全法制を始め、全体としてはまだまだ予断を許さない情勢です。国会対策委員会一丸となっての頑張り所です。また、先に述べたように、新年度の予算・政策に反映させるための与党側の様々な提言を取りまとめる時期にもさしかかります。総務大臣政務官を務めて以来、関心を持っているＩＣＴの各分野への利活用についても、マイナンバー・カードとの連携や電子政府の推進、交通系ＩＣカードの普及、地域医療情報連携基盤の構築、スマート・メーターを用いた省エネの実現など、全国レベルでの展開が望まれます。また、地元富山県の県・市要望の実現の後押しも大切な仕事です。一方、ＴＰＰ、原発、沖縄の基地問題も引き続き目が離せません。北陸電力志賀原発直下の地層の問題も、今週発表された原子力規制委員会の専門家の見方では活断層の可能性が否定されず、先行きの見通しが不明瞭になっています。気を引き締めて、それぞれの課題に対処して行きます。

　今年の富山のゴールデン・ウィークは、４日（月）の昼過ぎから雨が降っただけで、連日好天に恵まれ、開業した北陸新幹線も寄与して、観光地、お祭りともに各地とも盛況でした。私も例年通り、高岡御車山の勢揃い式、城端曳山の庵唄と楽しませて頂きました。この間、２日（土）の晩だけは、新幹線を利用し、長野県上田市の別所温泉へ家族で出かけましたが、信州が本当に近くなりました。

　６日（水）の夜、新高岡停車の臨時かがやき５３８号で上京しましたが、さすがに連休最終日とあって満席でした。明けて７日（木）は、県西部選出の県議会議員と高岡市議会の皆さんが合同で上京され、国土交通省の徳山技監、西脇官房長、藤田鉄道局長に面会、かがやき停車の御礼と今後の継続の要望を行いました。一行は８日（金）には大阪のＪＲ西日本本社と金沢支社も訪問の予定ですが、地元の皆さんが様々な形で「かがやき」停車のために努力頂いていることに頭の下がる思いです。７月以降のダイヤ継続、臨時便の増便、そして究極は通常運行列車の停車実現へと、私たち国会議員も持ち場で努力を継続していきます。

　８日からは毎日の国対正副委員長会議も再開、後半国会の円滑な運営を目指し、頑張っていきます。差し当たり、週明けの１２日（火）、１４日（木）、１５日（金）と衆議院本会議を開会し、労働者派遣法改正案、農協法改正案等の重要法案の審議に入ることで、与野党合意済みです。１５日には安全保障法案が閣議決定・国会提出の予定であり、その審議の推移が今国会の帰趨を決めます。

　一方、党の政務調査会では、私が事務局長代理を務めている財政再建特命委員会の議論の中間整理案がまとまり、１３日（水）に全議員自由参加の場で公表する予定です。現在の政府の目標は、リーマン・ショック直後のプライマリー・バランスの赤字の対ＧＤＰ比を２０１５年度までに半減し、２０年度までに解消しようとするものです。経済成長や消費税引上げが寄与して、１５年度までの赤字半減目標は予算編成段階で実現できています。次の２０年度に向けての目標をどうするべきか、政府の意思固めの前に、党として考え方をまとめ、提言する目的で、メンバー限定の特命委が設けられ、２月初旬の発足以来、週一回のペースで有識者ヒアリング・議論を積み重ねています。この程総論部分がまとまり、来週公表の運びとなりました。経済成長と財政再建を如何に両立させていくか、また、高齢化の進展に伴い、自然増が避けられない医療・年金・介護など社会保障費の伸びをどの程度無理なく抑制できるか、厳しい論点がありますが、何とか良い形にまとまれば、と思っています。

　日本銀行の「異次元の金融緩和」の発動から２年が経過し、原油安も影響して、物価上昇率を２％台に引き上げる目標の達成時期が来年以降にずれ込む見通しが示されました。年間８０兆円のペースで日本銀行が国債を買い進めて行くという現在のスキームは、近い将来に見直しを迫られるものと思います。その際、我が国の金融・景気にどのような影響を与えるのか、そんな面からも正念場と言えるこの局面、来週からの国会内外の動向を注視していきます。