2017年2月

　先週とは打って変わって、春一番が吹き、富山の平野部もすっかり雪が無くなって春の気配が色濃くなってきました。いつの間にか、梅の花も咲く時節です。週末の１８日（土）、１９日（日）の地元は、川田忠樹元県経営者協会長、分家静男前射水・新湊市長の叙勲のお祝いに出席したほか、税理士の皆さんとの懇談会、高岡市ののむら商工会の３０周年記念式典に参列し、２０日（月）朝の新幹線・かがやき５３６号にて上京しました。

　通常国会は、衆議院での新年度予算審議が大詰めを迎え、２１日（火）の中央公聴会、２２日（水）、２３日（木）の省庁別の分科会と進んで、２７日（月）のしめくくり総括質疑まで与野党間で日程合意されています。月内に参議院に送付すれば、年度内成立は確実になり、会期前半の大きなヤマを越すこととなります。この間、文部科学省の再就職斡旋、法務省が検討しているテロ等準備罪、防衛省の南スーダンＰＫＯ日報などが主たる論点となりましたが、予算案そのものについては厳しい論点はなく、比較的順当に審議が進んだ印象です。消費税先送りも含め、社会保障の自然増を５千億円に抑制しての厳しい歳入歳出構造の下、政策経費の総額も安易に伸ばせない「ゼロ・サム」状態での予算編成が続いています。２０２０年までに財政再建を成し遂げるという中期目標をいかにして達成するかが、究極の論点ではないかと思っています。

　復興庁に対しては、２２日朝の分科会で我が党の秋本真利議員から、福島県の帰還困難区域における今後の除染の進め方について質問を頂き、今村大臣、小糸統括官が答弁に立ちました。議員は野放図に国費を投入することを懸念していて、国費対象とする拠点の絞り込みや、廃棄物の収集等関連作業の取り扱いについて厳しい質問を頂きました。私も総括担当副大臣として政府側で出席しましたが、今後、福島復興再生特措法改正案の審議でも論点となる問題であり、大事な議論を展開頂いた印象です。

　２０日には、福島への教育旅行のお願いにて寺本充日本ＰＴＡ全国協議会会長と面談、さらに、ロシア大使館にアファナシエフ駐日大使を訪ね、福島県及び周辺県の農林水産物の輸入規制の緩和・解除を要請しました。２２日の昼、党東日本大震災復興加速化本部の役員の先生方に、発災から３月１１日（土）で６周年を迎えることから、復興に向けた取り組みの現状と課題を説明申し上げました。

　福島県では、浜通りの避難指示区域について、今春の見直しが引き続き検討されており、川俣町（山木屋地区）、飯舘村に続き、富岡町でも１７日（金）の町議会全員協議会でほぼ合意したと報道されています。新年度から帰還区域がさらに広がることに対応し、復興庁としても、帰りたい方に安心して帰っていただけるよう、産業、医療、介護、教育、環境など様々な側面からの支援に息長く努めていきたいと思います。来月は６周年の追悼式典を始め、被災地各地の行事に出向くことが頻繁となることから、自分自身、課題を肌で感じて解決に取り組んでいきます。

　先週末の寒波も山陰地方に厳しく、今年の富山は５０ｃｍ以下の積雪で済みそうですが、ご苦労された方にはお見舞い申し上げます。１１日（祝）は呉西郵便局長会総会、党井波支部総会、党砺波支部立春の集いに出席の上、最終のはくたかで上京し、１２日（日）は在京当番で、太平洋側の抜けるような冬の青空の下、雪雲に覆われたふるさととは対照的な休日を過ごしました。

　もっとも、この週末は安倍総理とトランプ大統領との初の首脳会談があり、１２日朝には北朝鮮が突如、弾道ミサイルを日本海に向けて発射するなど、国際的には大きな動きがありました。日米会談は心配された波乱はなく、安全保障面では従来通りの同盟関係が確認されたことは良い成果であったと思います。通商面では、米側のＴＰＰ離脱の姿勢が変わらず、互いの立場の隔たりを認識しつつ、麻生副総理とペンス副大統領の間で「経済対話」を立ち上げ、協議していくことになりました。ＴＰＰ、農業、自動車等の問題のこれからの展開を注視しなければなりません。一方、北朝鮮は１３日（月）にマレーシアで金正男氏を殺害するなど不穏な動きを続けており、東アジアの情勢には注意深く対応していく必要があります。

　１０日（金）は復興庁が設置されて５周年であり、あと１か月で東日本大震災から６年となる時期でもあり、新聞には復興の取り組みの現状と課題についての記事が幾つか載りました。全体として一歩づつ前進しているものの、地域によって状況に差があり、福島第一原発周辺では未だ避難状態が続いていること、復興のステージに応じて、生活、生業（なりわい）に様々な課題が生じており、ソフト面の対策が重要となってきていることなど、私たちも同じ問題意識で業務に当たっています。現場主義に徹し、被災地に伺って自治体・住民の皆様の声を聴き、政策で対応するという手順を繰り返し、「復興・創生期間」の取り組みを充実させていきます。

　１０日の夕刻、台湾の立法院の議員秘書の皆さんの一行が来庁され、復興の現状と風評払拭の要請についてお話させて頂きました。震災に伴う原発事故に起因して、世界各国で我が国の農林水産物の輸入規制がなされ、その後の放射線の状況に応じ、順次解除されてきているものの、一部の国では輸入禁止など依然として厳しい措置が取られています。日本側は食品の検査結果など科学的根拠を示し、規制解除を粘り強く訴えています。台湾では政府が規制を見直す意向を示しており、議会の理解を求めているところです。出席者からは、国際機関の見解を付けて要請されてはなど、コメントを頂きました。一行は、台湾赤十字の援助で町立病院が再建された宮城県南三陸町など被災地も訪問し、実情を把握頂く予定となっています。

　１４日（火）には、東京・大手町で「新しい東北」交流拡大モデル事業の報告会に出席しました。平成２８年を「東北観光復興元年」と位置付け、インバウンド宿泊客を２０２０年には１５０万泊まで増やす目標で進めています。補助を受けた民間事業者１３者が東北の様々な魅力を発掘し、斬新なアイデアでモデル・ツアーを作り、実際に催行して反応を確認するところまでしっかり取り組んで頂きました。各社からの発表は、樹氷観光、スポーツ大会への誘客、地元の方々とのふれあい・体験、ＳＮＳの活用など創意あふれる内容で、復興事業のソフト面での好事例だと感じました。ハード・ソフト両面から、これからも志を持って取り組んでいきます。

　立春を過ぎたとはいえ、寒気の影響で今日、９日（木）は東京でもみぞれ交じりの雨が降っています。前号の後、２日（木）の夕刻にいったん富山に戻り、３日（金）朝、南砺市利賀村上百瀬地内の地すべり現場を訪問し、現地本部で南砺市の工藤副市長、才川議長、富山県の関係者の皆さんから現状を聴かせて頂きました。スキー場跡地の上部が地割れを起こし、地下水を多く含んだ土砂がゲレンデ跡をふもとの民家まで滑り落ちて来た状況を目の当たりにしました。今後融雪期に向かう中、う回路による県道の道路交通の確保、百瀬川の河道確保のための暗渠工事など必要な対策を国・県・市が連携して精力的に進めておられ、６日（月）には国の災害関連緊急事業に採択されました。早期に安全な状況に復旧されるよう、国の立場でも努力して行きます。

　この間、国会では衆議院予算委員会において新年度予算案の審議が精力的に進められ、基本的質疑から文部科学省の就職あっせん問題の集中質疑、一般質疑へと進んでいます。復興庁の所管事項についても、復興の進捗状況、福島県の帰還困難区域への対応、被災された方々への対応などの質疑があり、今村大臣が答弁されています。９日午前まで質疑が進んだところで、安倍総理、麻生財務大臣、岸田外務大臣の米国訪問のため、いったん小休止となり、来週１４日（火）から再開の予定です。既に１５日（水）の地方公聴会が確定しており、政府・与党では今月中の衆議院通過を目指しています。

　私の活動については、４日（土）が在京当番となり、久しぶりに東京新湊会の新年会に出席した後、福島県立ふたば未来学園高等学校演劇部の皆さんの首都圏での公演「数直線」を観てきました。大震災からやがて６年間、その間、自分たちが経験し、感じた事をベースに、時間軸の中で自分たちの立ち位置を問い、また、観客に問いかける若々しい演劇でした。５日（日）は朝一番の新幹線で新高岡駅に向かい、富山県高岡看護専門学校が入居する再開発ビル「ソラエ」の竣工式、田畑代議士の結婚を祝う地方議員の会、党小矢部市連新年会と予定をこなし、６日（月）朝のかがやき５３６号で再び上京しました。７日（火）は副大臣として「北方領土返還要求全国大会」に参列、８日（水）の夜から１９回目の東北出張にて仙台に入り、９日朝、名取市にて山田市長ほか皆さんと復興事業の打ち合わせに臨み、午後１時の衆議院本会議目がけて上京、と頻繁に移動した一週間でした。

　来週に向けて、注目されるのは何と言っても日米首脳会談でしょう。トランプ新大統領の政策が矢継ぎ早に打ち出され、中には入国制限など米国内外で激しい議論を呼んでいる状況下での会談です。幸い、マティス国防長官の訪日では従前からの安全保障の考え方を踏襲する姿勢が示されましたが、今後の両国の通商・安全保障関係がどのように展開して行くのか、注視したいと思います。

　明１０日（金）、復興庁は設置５周年を迎えます。与えられた使命を果たすべく、さらに前進を心がけます。

　前号を書き終えてすぐ、喉が痛くなり、風邪をひいての一週間となってしまいました。この間も、福島、富山、東京と移動したので、なかなか気候の変化にもついてゆけず、養生を心がけている次第です。一方、南砺市利賀地域の地すべりは、国・県・南砺市の皆さんの連携で体制が取られており、孤立地域へのアクセスとなるう回路も開通した由。現状報告とさらなる支援を求め、１月３１日（火）に田中南砺市長に同行し、国土交通省の大野政務官、西山砂防部長ほか皆さんに要請してきました。

　１月２７日（金）には、２８年度第３次補正予算が衆議院の予算委員会・本会議を終え、参議院に送付され、３１日に成立を見ました。昨年夏以降の災害対策が主たる内容ですが、年度変わりの「端境期」の事業量が落ちないように２９年度予算を一部前倒し（ゼロ国債）することとされ、県内にも配分されました。

　２月１日（水）に２９年度予算案が衆院予算委員会で審議入りとなり、月内の衆院通過を目指します。ここまで、当面の内政・外交の諸課題について論戦が展開されてきましたが、焦点の一つはトランプ米国新大統領の政策の見極めと、我が国の対応です。残念ながらＴＰＰからは離脱し、二国間の貿易交渉を重視する姿勢が示されていますが、ＧＡＴＴ、ＷＴＯと進められてきた多国間の自由貿易体制が世界経済の安定と発展に果たしてきた実績の上に立ち、ＦＴＡなど多国間協定への前向きな対応を進めていかなければなりません。安全保障分野では、東アジアにおける日米韓の連携の重要性を説き、米軍の駐留経費について我が国が応分の負担を受けている現状を理解頂く事が重要です。さらに、為替政策、移民政策などトランプ大統領の発言は連日注目の的となっており、１０日（金）にも予定される日米首脳会談の結果は、国会論戦にも大きな影響を与えるものと思います。このほか、文部科学省の就職あっせん問題、財政再建の見通し、働き方改革の具体的手法、日ロ間の北方領土をめぐる交渉の進め方など、内閣の方針を問う質問に対し、安倍総理が政権復帰後４年間の畜積の礎の上に、安定感ある答弁を続けておられる姿が印象的です。３１日には日本銀行の金融政策決定会合が開かれ、今年度の経済成長率の予測を上昇させていますが、この後、米新政権の出方次第で景気の先行きは大きく変わり得るものと身構えておくべきと思います。

　復興庁における任務については、２８日（土）に福島市で第１４回福島復興再生協議会が開催され、今村大臣ほか経済産業、環境大臣と一緒に出席しました。福島側からは内堀知事始め、市町村・経済団体・農協のトップが出席され、２９年度予算案、福島復興再生特措法改正案についての国側の説明を踏まえ、地域の実情を踏まえた施策の構築を強く要望されました。ついで１日には党東日本大震災復興加速化本部総会で福島特措法改正案の審議を頂き、額賀本部長に一任を頂きました。２日（木）の政策審議会、３日（金）の総務会で了承頂いた上、公明党とも擦り合わせの後、閣議決定・国会提出の予定です。私たちも国会審議の出番に備えながら、日々の打ち合わせなどこなしています。