2017年3月

　先週２３日（木）の森友学園籠池理事長の、衆参予算委員会での証人喚問で様々な波紋が生じた国会ですが、２７日（月）の参議院本会議で新年度予算案が可決・成立し、今後は重要法案の審議に焦点を移して後半に入ります。復興庁の福島復興再生特措法の改正法案も、衆議院本会議での趣旨説明の順番が近づいています。福島県では、３１日（金）に飯舘村、川俣町（山木屋地区）、浪江町、４月１日（土）に富岡町の避難指示解除準備区域及び居住制限区域の避難指示解除の予定で、福島第一原子力発電所事故からの復興も新たな局面に入ります。ふるさとへの帰還を希望されている方々に安心して戻って頂けるよう、商業・教育・医療・介護等の生活環境の整備を各省庁と連携して進めていかなくてはなりません。

　先週末に話を戻し、２４日（金）は宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地を出張訪問し、ホヤの調理コンテストに出席しました。防衛省の皆さんには、先に陸上自衛隊多賀城駐屯地にてホヤ・カレーを給食に出して頂くなど、ホヤの消費拡大に積極的な応援を頂いています。宮城県の水産物の名産の一つであるホヤは、養殖が盛んで、大震災で落ち込んだものの水揚げは５千トン近くにまで戻り、全国一位となっています。しかし、キムチの原料として最大の輸入・消費地である韓国が原発事故以来、輸入を禁止しており、復興庁を含め我が国として科学的根拠に基づいて輸入再開を求めているものの未だ実現していません。このため、せっかく水揚げしたホヤを大量に廃棄する事態となっており、国内消費も伸ばす努力が求められています。そこで松島基地では、震災時も勤務しておられた時藤司令始め皆さんがホヤを生かしたメニューを開発・提案しようとコンテストを企画下さり、復興庁も招待頂いた次第です。調理を担当される隊員が、パスタ、焼きそば、ちらし寿司、ビビンバの４品を考案、料理され、東松島市長、松島町長始め参加者で審査の結果、ビビンバが優勝、ちらし寿司が次勝の結果でした。市の飲食店組合の組合長さんからは、レシピだけでなく調理法も伝授頂き、市内の店でもメニューに加えたいとのお話もありました。　続いて２５日（土）には関西空港経由で和歌山県広川町に出張し、政府の「車座ふるさとトーク」を実施してきました。現場の方々と少人数での車座の対話を行い、内閣の政策に地域の声を反映させようという取り組みです。今回は国連の「世界津波の日」である１１月５日の由来となった広川町にて、１８５４年の安政の大津波の記憶を百年以上にわたって伝承し、防災教育を息長く続けてこられた秘訣を伺いました。稲わらに火を放ち、津波から村民を守った「稲むらの火」の主人公、濱口梧陵翁は、災害時の避難のみならず、がれきを埋めて堤防を築くなどその後の村の復興に力を尽くし、開いた私塾（耐久社）は、町立耐久中学校、県立耐久高等学校として人材育成の場として今日に至っています。濱口翁に感謝する「津浪祭」が津波５０周年の１９０３年から継続催行されていて、小学校６年生、中学校３年生を堤防への「土盛り」の主役にするなど、災害の記憶を後世代に伝える仕掛けがなされています。さらに、近年はたいまつを掲げて当時の避難場所であった広八幡社まで歩く「稲むらの火祭り」も催されています。トークに先立ち、西岡町長に町内を案内頂き、トークでは、町の教育長さん、稲むらの火の館の館長さん、耐久高校の先生・生徒、小学校の校長先生、語り部ボランティアの方々１０名と地域の取り組みを語り合いました。東北の被災地では、大震災の記憶は未だ生々しいものがありますが、これを後代に末永く伝承していくうえで、広川町の皆さんの取り組みに学ぶ点は多々あると感じた次第です。

　東京は昨２１日（火）に桜の開花宣言があり、春分を過ぎて明るさを増す陽射しとともに春本番というところです。通常国会は参議院での新年度予算審議が大詰めとなる中、大阪の森友学園の国有地購入に端を発した問題が、先週１６日（水）の籠池理事長の安倍総理側からの寄付を受けたとの発言を受け、明２３日（木）に衆参の予算委員会で証人喚問を行う事態となりました。総理側は調査の結果、事実ではないとされており、喚問を経て事態がすっきりするよう願っています。一方、その他の内閣提出案件も逐次審議が進んでおり、国会全体としては着実に前進していると見ています。復興庁でも福島復興再生特措法の改正法案を提出しており、本会議での趣旨説明の順番待ちの状態です。

　先週末の土日祝の三日間は、在京当番と東北出張で富山へ戻れず、前倒しして１６日、打ち合わせを兼ねて一泊往復しました。今週も地元入りは難しく、代理出席が続くこと、ご容赦下さい。１９日（日）朝の東北新幹線で仙台に向かい、石巻市にて「石巻南浜津波復興祈念公園」の起工式に出席しました。被災三県に一か所づつ、国・県・市が一体となって大震災の犠牲者を追悼し、被災の記憶を後世に伝える公園施設を整備するものです。隣接する門脇（かどのわき）地区の「まちびらき」も行われ、発災６年を超えて街が前進していく節目の日となりました。午後からは牡鹿半島の漁業集落の復興状況を見て回りました。入りくんだ湾の奥に漁港施設と元の集落があり、津波被害を避けるため、住居は高台を切り開いて移転させ、防潮堤で守られた平地は生業の場とする形での復興が各所で進められていました。ちょうど住居の移転整備が済んで、移転元地の平地のかさ上げがこれからという段階の箇所が大勢で、復興を実感するまでには「もうひと頑張り」の印象でした。石巻湾から北はリアス式海岸の奥や潟・浦にて水産物の養殖が盛んであり、牡蠣、銀鮭、ワカメ、ホヤなどの生け簀が至る所に広がっている豊かな水域です。水産業の担い手育成のために全国から若者を募り、世話をする地元民間団体も生まれています。牡鹿地域の中心となる鮎川、そして翌２０日（月・祝）に訪ねた雄勝、北上と、石巻市では中心部とは別に三つの拠点を生活と生業を支える機能を集積させた場として早急に整備したい考えです。このため、４月からは市役所に半島復興事業部を設け、事業の促進を図る旨、亀山市長、菅原副市長、丹野議長、大森副議長ほか皆さんのお話を伺いました。

　石巻市は平成１７年に石巻、牡鹿、雄勝、河北、河南、北上、桃生の１市６町が合併し、５５５km²の広がりを持っており、個々の課題に対応される市職員の皆さんのご苦労は並ではないものと察します。また、旧河北地域の大川小学校で被災、亡くなられた方々を始め、皆様に改めてお悔やみを申し上げます。

　２日間の出張は天候に恵まれ、三陸沖の太平洋は穏やかな水面がコバルト・ブルーに輝き続けていました。南三陸町にて三陸縦貫道路の南三陸海岸インターチェンジの開通式典でお祝いを申し述べ、佐藤町長や、雄勝の廃校を活用して複合体験施設の運営に乗り出しているモリウミアスの油井代表の元気な姿を思い浮かべつつ、復興の取り組みへの想いを深く新たにして、帰京しました。

　東日本大震災から６周年を迎えた３月１１日（土）、復興庁を代表して宮城県に出張し、県庁で献花の上、多賀城市の追悼式に出席しました。復興庁では、宮城県の各自治体の追悼式に担当副大臣が順次出席する事となっており、今年は多賀城市に伺った次第です。私が市長を務めた高岡市とは、万葉集の歌人、大伴家持卿の終焉の地として以前から市役所やロータリー・クラブ間の交流があり、菊地市長とも十年来のお付き合いで、震災発生の翌４月にはお見舞いに出向いたご縁もあります。復興事業は災害公営住宅が全て完成し、土地区画整理事業も間もなく土地引き渡しになるなど、ハード面は順調に進捗しています。とはいえ、市民で亡くなられた方が１５６名、住家被害が１１，８５５世帯に上るなど、甚大な被害をうけておられ、１４時４６分から１分間の黙祷に思いを深く新たにしました。

　夕刻に新幹線で仙台から盛岡に移動し、翌１２日（日）は東京から出向かれた安倍総理に地元の鈴木俊一代議士とともに随行し、三陸沿岸の宮古市（山本市長）と岩泉町（伊達町長）を訪問しました。まず、宮古市立第一中学校の卒業式に出席し、震災当時小学校３年生だった生徒の皆さんが苦難を乗り越えて成長し、学び舎を巣立つに際し、総理から激励の言葉を贈られました。ついで生徒の皆さんが、被災地である福島県南相馬市立小高中学校で作られた合唱曲「群青」を歌い、皆で「宮古のため、岩手のため、日本のために頑張ろう!」と決意のこぶしを挙げました。私にとって、卒業式に立ち会うのは、市長時代以来の出来事でしたが、生徒の皆さんの凛々しさ、「頑張ろう」の音頭を取ってくれた応援団長の女子生徒の万感溢れる涙など、心洗われる時間となりました。

　ついで、市内の田老地区に移動し、震災遺構として修復・保存された旧「たろう観光ホテル」にて、津波の映像を視聴しながら、当日の厳しい状況を松本社長ほか皆さんから伺いました。さらに、昨年夏の台風１０号で大きな被害を受けた岩泉町にて、復旧を終え、１９日（日）から公開を再開する運びとなった龍泉洞を一足先に見学しました。自慢の地底湖の蒼く澄んだ水面が戻ってきていました。安倍総理から、改めて「東北の復興無くして日本の再生無し」との初心で復興にあたっていく決意を報道陣に述べられ、発災７年目の復興庁の取り組みがスタートしました。

　この間、新聞・テレビでも被災地の現状と課題を様々な角度から取り上げて頂き、風化を防ぐ効果があったと感じています。また、１０日（金）夕刻、官邸で原子力災害対策本部会合が開かれ、福島県浪江町、富岡町の避難指示解除準備区域・居住制限区域の避難指示をそれぞれ３月３１日（金）、４月１日（土）に解除する旨、正式に決定されました。浜通りの復興も新たな段階に入ります。

　１５日（水）には、外務省の飯倉別館でアジア大洋州大使会議のレセプションがあり、未だに我が国農林水産物に対し厳しい輸入規制を続けている国々に駐箚されている大使の皆さんに、復興副大臣として規制緩和に向けての一層の支援を要請しました。内外の風評払拭にも、一歩一歩取り組んでいきます。