2018年4月

　地球温暖化の影響か、桜が慌ただしく咲き、散った後も気温が乱高下し、激しい雨が降るなど、不順な気候となっています。残念ながら、国会の動きも同様で、先週末の野党６党の審議拒否が本日（２６日（木））に至るまで続いています。確かに行政府を巡る問題は、財務事務次官のセクハラ疑惑に伴う辞任など新たな事案が発生し、元々の理財局の文書書き換え経緯の全容も未だ説明できる段階に至らないなど、責められるべき点が多々あります。しかし、野党側の「麻生大臣の辞任、柳瀬前総理秘書官の証人喚問、文書書き換え経緯の月末までの提出、防衛省日報問題の整理」の４条件を満たさないと審議に応じないという姿勢はあまりに硬直的です。結果として、２３日（月）の柳瀬氏を参考人招致しての予算委員会集中審議の与党提案を野党は受け入れず、２６日の安倍総理訪米を受けての外交等の集中審議も、与党と維新のみの出席で、不正常な形で終わりました。野党６党側の主張に分が無いとは言いませんが、妥協を拒み続けることは、国会の機能を不全なものとし、行政府へのチェック機能が働かなくなり、国民全体の不利益を招きます。このまま大型連休に突入することは、野党側にとっても不幸な事態であり、世論の容れる所にはならないと思います。双方歩みよりによる審議再開を強く願うものです。

　先週末の２１日（土）は、富山で高岡茶会と大伴家持卿献花祭に出席し、２２日（日）は上京して文京区富山県人会に初めて出席しました。富山県は全国でも県人会の活動が活発な県で、都内でも多くの区毎に県人会が組織されています。郷土を離れて東京で様々な分野で活躍され、なお富山に心を寄せて頂ける皆様に感謝しつつ、和やかに交流のひと時を過ごしました。

　週明けからは、先に述べた通りの国会の展開の下、「郵政ユニバーサルサービス確保法案」を各方面に説明しています。お陰様で、法案の骨子について与野党の大方の了承を頂き、細部の文案も固まって、国会が正常化すれば、来月中旬に審議頂く環境が整いつつあります。本法案は、日本郵政グループが国民の皆様に提供する、郵便・貯金・簡易生命保険の三つのサービスを全国にあまねく行き渡らせることを義務付けた改正郵政民営化法を制度面で担保しようとするものです。具体的には、全国に２万４千局ある郵便局のネットワークを維持するための基礎的な費用について、現在、ゆうちょ銀行㈱、かんぽ生命㈱が日本郵便㈱に手数料として支払っているものを、第三者機関を通じた拠出金、交付金に切り替え、消費税を免除しようとするものです。近年、過疎地では地方金融機関の出先の閉鎖が進み、行政の出張所機能も含めて郵便局が「最後の砦」となりつつある現状で、本法案は地方創生の面でも役割を果たすのではと期待しています。連休に向け、国会の正常化を念じ、報告とします。

　東京は若葉の季節となり、今日（１９日（木））などはさわやかな青空が広がりましたが、国会は続発する行政府の不祥事で何とも不透明な霧の中に入ったまま来週へと続いていく気配です。先週の週刊誌報道に端を発した福田財務事務次官の「セクハラ」問題は、本人が事実を否定したまま辞任を申し出る事態となり、態度を硬化させた野党は明２０日（金）からの国会審議に応じない姿勢です。与党側からは、２３日（月）に加計学園の獣医学部新設に係る愛媛県職員作成の「備忘録」について、柳瀬経済産業秘書官（前首相秘書官）を参考人招致しての衆参予算委員会の集中審議を提案しています。しかし、野党側は証人喚問を求めて譲らず、国対間の交渉が行き詰まっています。野党議員に対する自衛隊員の暴言についても小野寺防衛大臣が陳謝するなど新たな問題も生じていて、なかなか不祥事の「トンネル」を抜け出せない現状です。

　先週末は、１４日（土）に党福野支部、１５日（日）に平支部の総会があり、後者では３０分間の国政報告をさせて頂きました。政府・与党として、第２次安倍政権発足以来、５年半で一番の難局に迷い込んだという現状認識で、前号にも記した「解決策」をお話ししました。そのうち、防衛省の日報問題はイラク派遣分など取りまとめて公表され、一定の前進を見ました。一方、財務省理財局の文書書き換え問題の経緯の調査は取りまとめに時間がかかっており、愛媛県の備忘録は農林水産省で発見され、関係者の国会招致が避けられなくなりました。そこに、セクハラと暴言の問題が加わってしまったのが今週の展開という訳です。与党としては、各省庁が説明責任を果たし、関係者に必要な処分を行い、「綱紀粛正」など再発防止策を徹底するという基本的な営みを実行するよう、国会等を通じて促して行くことが事態打開の方策だと思います。

　波乱が続く中ですが、私の関わる議員立法は、１７日（火）に合併特例債の発行期限延長法案が参議院総務委員会で審議され、一問、答弁にも立ちました。全会一致で可決頂き、１８日（水）の参議院本会議で成立しました。次いで、５本目の「郵政三事業ユニバーサルサービス確保法案」の根回しも続けており、連休明けに衆議院総務委員会で扱えるよう準備を進めています。また、１７日には大切な先輩である赤澤亮正代議士のパーティの司会を務め、１８日には小泉進次郎代議士ほか若手の皆さんと一緒に立ち上げた「２０２０年の社会経済構想会議」にも出席しました。党政務調査会での、今夏の新たな財政再建計画策定に向けた議論も佳境を迎え、１９日（木）の委員会に出ています。所属している党情報通信戦略調査会でも４Ｋ・８Ｋ放送やインターネット再送信を見据えた議論が始まるなど、持ち場で仕事を進めながら、直面する難局をゴールデン・ウィーク前の来週こそは乗り切るメドが立つよう願っています。

　富山では桜が満開になってからの「寒の戻り」で五箇山では雪が降ったとのこと、その後はまた気温が上昇し、東京ではつつじも咲き始めました。国会は今週も財務省理財局、防衛省にて文書管理の問題に新事実が続き、愛媛県庁の「備忘録」で加計学園問題についてもこれまでの政府答弁と異なる内容が出てきて事態は混迷の度合いを深めています。９日（月）の参議院決算委員会、１１日（水）の衆議院予算委員会と安倍総理出席・テレビ入りの審議でもすっきりしなかったというのが実感です。どうすれば、国民の大方の皆さんの納得を頂けるのか、与党の一員としても悩んでいます。

　先週末は、７日（土）の党城端支部総会、８日（日）の党富山第三選挙区女性部総会と、国政報告の機会があり、この時点でも率直に事態の打開に悩んでいることをお話しさせて頂きました。９日（月）は、当初は沖縄振興調査会の一員として沖縄出張を予定していましたが、予算委員会の理事懇談会が午後３時半に設定されたため、出張を取り止めて午前中に上京しました。１０日（火）には先週延期となった総務委員会が開かれ、４本目の議員立法となる「合併特例債期限延長法案」を全会派の賛成で委員長提案の形にすることができました。その際、簡単な質疑もあり、答弁に立って今回の５年間の延長を最後としたいという提案者の意思を表明しました。本案は１２日（木）の衆院本会議で議決され、参議院に送付できました。引き続き５本目の「郵政三事業ユニバーサルサービス確保法案」の他党根回しに衆参の議員会館内を歩いています。

　今週の焦点は何と言っても、１１日の予算委員会集中審議でした。懸案を整理してみると、財務省理財局の決裁文書書き換え、森友学園側への口裏合わせ持ちかけ等の問題は、太田現局長の答弁通り、到底許される行為ではなく、財務省の調査結果の国会報告、関係者の処分、再発防止策の策定が必要です。問題は、同時に大阪地検特捜部の捜査が進められていることで、調査が慎重を期すために遅れがちで結果報告のメドが立たないことです。一方、防衛省のイラク・南スーダン派遣に係る日報に関し、その存在が明らかになっていたにもかかわらず上層部へその旨の報告がなされていなかった問題については、小野寺防衛大臣が２０日（金）までの調査集約を省内に命じており、その報告を受けての動きと思います。最後に、愛媛県備忘録による平成２７年４月２日の官邸・柳瀬首相秘書官（当時）との面会の有無については、柳瀬氏が「記憶のかぎり」会っていないとのコメントを出しています。備忘録の現物が中央省庁に残っていないか調査が進められており、結果を受けての対応となります。野党側からは、柳瀬氏の証人喚問と再度の予算委集中審議を要求され、森山党国対委員長は、１６日（月）までに回答すると返事されています。来週は１７日（火）から２０日まで総理訪米の予定で、一連の問題の解決は２３日（月）の週に持ち越されそうです。引き続き、「胸突き八丁」状態です。

　新年度に入っての一週間、季節の変化の速度は速く、東京はあっという間に若葉が萌え出しました。富山も、先週末には桜が満開となり、見頃は今週始め、今日（６日（金））戻ったら花が残っているだろうかという勢いです。国会の風景の変化も速く、前号で佐川元財務省理財局長の証人喚問を報告していたのに、今度は防衛省のイラク日報の事件で、昨５日（木）午前から与野党間の交渉が厳しくなっています。

　先週末の富山では、３月３１日（土）に高岡市佐野地区で北社会福祉協議会長の依頼で「国政こぼれ話」と題して８年半の経験談を話す貴重な機会を頂きました。質問の際に万葉集を朗唱するようになった経緯や、同期の小泉筆頭副幹事長、１期先輩の赤澤総務会副会長との思い出など披露できました。４月１日（日）はお休みを頂戴し、２日（月）朝、理容組合高岡支部総会で挨拶して上京、夕刻の二階幹事長定例記者会見への立ち会い当番を務めました。

　年度初めの国会はスムーズなスタートで、私も３日（火）の総務委員会・東日本大震災復興特別委員会での一般質疑、午後の本会議と日程をこなしながら、議員立法の各党根回しを続けました。今国会での成立を目指す６案件のうち、３番目の福島県議会選挙区特例法案（住民が避難中の双葉郡等の定数を維持するため、人口の特例を設けるもの）は４日（水）の衆議院倫選挙特（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）で審議・可決され、５日の本会議で参議院に送付できました。委員会では提案者として１問答弁し、本法案は東電福島第一原発事故に係る臨時特例を定めるものであり、来年の県議選のみ効力が及ぶ旨、説明しました。

　次いで４番目の合併特例債期限延長法案は、５日の午後、本会議終了後の総務委員会で審議することで委員会理事会がまとまり、提案者の坂本哲志議員との答弁打ち合わせも終えたところで、冒頭に記した防衛省の問題で国会全体の流れが厳しくなってしまいました。１３時予定の本会議は１６時半開始に延びて、立憲民主党などは欠席、総務委員会も流会となり、法案審議は来週以降に持ち越しとなりました。

　２日に存在が明らかとなった防衛省の自衛隊イラク派遣時の日報は以前から国会質疑で「残っていない」と答弁されていたもので、発見されてから一か月以上も小野寺防衛大臣に報告されませんでした。与党からも自衛隊の「文民統制」の面で問題視され、先の厚生労働省のデータ問題、財務省の文書書き換え問題と政府側の失点が重なってきました。国会とすれば、財務省の調査の中間報告を待っている状態で、防衛省に問題が生じた訳で、１１日（水）に予定されている衆議院予算委員会の集中審議に向けて、政府側の態勢立て直しが必須です。当面は厳しい局面が続きそうです。