2019年1月

　今週は副大臣再任以降、１１回目の東北出張（今年初めて）を中心に報告します。成人の日の三連休は、中日の１３日（日）が在京当番となり、１２日（土）は富山に日帰りして、党県連女性部の新年初顔合わせに出席しました。堀田女性部長を中心に、東日本大震災の被災地にチューリップの球根を送り続けておられ、復興に携わる立場から御礼の挨拶を致しました。１４日（月）朝に再度富山に向かい、宮腰大臣を囲む会に出席しました。長勢先生の法務大臣就任以来、久しぶりの富山県の大臣誕生は嬉しい事で、会場も華やいだ雰囲気でした。宮腰大臣は、長年取り組んでこられた北方領土隣接地域と沖縄の振興のほか、内閣府の消費者行政、少子化対策など８分野を担当されています。臨時国会も手堅い答弁で法案を成立させるなど、着実に成果を挙げておられ、大活躍をお祈りします。午後からは、高岡市鍼灸マッサージ師会、となみ青年会議所の新年会に出席しました。例年に比べ、極く限られた新年会しか出席がかないませんが、公務に免じてお許し頂きたいと思います。

　１５日（火）朝に高岡市民病院で年１回の健康診断を受けて上京し、１６日（水）は新幹線で八戸駅まで出向いて、小林八戸市長にご挨拶しました。大震災では、青森県や茨城県の太平洋沿岸部も被災しており、住まいの再建など復興事業が実施されています。八戸も水産業関係施設等に大きな被害が出ましたが、既に製造品出荷額が震災前を上回るなど着実に前進しています。続いて南に進み、岩手県沿岸部の北部７市町村（洋野町・久慈市・野田村・普代村・田野畑村・岩泉町・宮古市）の首長を訪ねました。この地域も住まいの復興はほぼ終了しており、三陸沿岸道路の平成３２年度までの開通に大きな期待を寄せておられます。主力産業である漁業は、漁獲高が震災以前の水準に戻っておらず、漁業者は魚価が上がっている分だけ支えがある一方、加工業者は原料不足かつ原料高の影響で厳しい経営環境が続いています。地域としても、研究機関の協力も得ながら、磯焼け対策や、主力魚種の変更など、漁場回復を模索しています。また、人口減少下での地域の維持発展や、若者の定着策の検討など、まさに「復興から創生へ」と自治体の意識が変化していることを感じました。平成２８年夏の台風１０号で大きな水害に見舞われた岩泉町が、復興事業加速化のノウハウも生かし、早期に復旧を遂げておられ、安堵しました。田野畑村と岩泉町ではヨーグルトをご馳走になり、宮古市では駅前に防災機能を充実させた新市庁舎を案内頂くなど、この間の復興の歩みを実感した出張でした。翌１７日（木）は、岩手県庁に千葉副知事を表敬し、岩手復興局で挨拶の後、大宮経由で富山に「出張」し、県市長会の皆さんに来年度の被災地への職員派遣の継続をお願いしました。森市長会長のご配慮に感謝しつつ、富山の皆さんの引き続きの応援をお願いします。

　お正月休みを挟んで約半月ぶりの報告です。年の瀬は２６日（水）に富山に戻り、各省庁の新年度予算の書類を読むなどして過ごしました。大晦日（月）のＮＨＫ紅白歌合戦の終盤、白組嵐の皆さんの歌唱の前に、メンバーが福島県飯舘村を訪れたビデオが流れました。平成２９年４月に避難解除になって１年９か月、一歩ずつ復興が進む姿を伝えてくれたことを、関係者として嬉しく思いました。

　平成最後となる３１年が明けて、元旦（火）は例年通り、早朝に高岡市で実践倫理宏正会の元朝式に出席し、伏木地区の賀詞交換会で挨拶しました。３日（木）まで東京で過ごして４日（金）は氷見漁港の大漁祈願祭、自由民主党富山県連の初顔合わせをこなし、５日（土）が復興庁の在京当番のため、地元の各種新年会は失礼して在京で過ごしました。

　７日（月）の朝、渡辺大臣の年頭挨拶で復興庁での今年の仕事が始まりました。昨年末の大震災による避難者数は５３，７０９人で、１年前より約２万３千人減ったものの今なお仮設住宅や避難先で新年を迎えざるを得なかった方々が数多くいらっしゃいます。大臣からはこのことにも思いを致し、改めて現場主義で被災地の課題解決を通じ、復興を前進させるよう指示がありました。私からは、大伴家持卿が詠んだ万葉集最後の歌、「新（あら）たしき　年の始めの　初春の　今日降る雪の　いや重（し）け吉事（よごと）」を朗唱し、雪が降り積もるように東北に良い事が沢山あるように念じ、努力していくことを誓いました。

　この一週間は、例年ならば地元での新年挨拶回りが主体となるのですが、今年は東京で、来週以降の現地出張の打ち合わせなど進めています。年末には復興庁の所管する事務・事業を対象として「復興・創生期間後も対応が必要な課題の整理」が取りまとめられています。３月に予定される「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」の見直しに向けて、平成３２年度末の復興庁設置期限後の国の組織・制度の在り方を議論していかなければなりません。担当の宮城県など、地震・津波の被害が主の地域では、コミュニティや生業の再生や教育の充実など「ソフト事業」のニーズが強く残っています。一方、原子力発電所事故の被害が主の地域では、希望される住民の帰還など復興はハード・ソフト両面で「道半ば」の現状です。農林水産品や観光面での海外の風評が残存しており、福島第一原発の廃炉作業もまだまだ先の見えない状況です。放射性廃棄物の処理の問題は、福島県以外の県でも依然として解決されていない課題です。この現状にどう対処していくのか、また、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを「復興五輪」として実のあるものにしていくために何を為すべきか、自問もしながら、頑張っていきます。本年もよろしくお願い致します。