2019年11月

国政報告(第503号)

 11月も最終週となり、さすがに晩秋の装いとなり、東京でも銀杏の葉がずいぶん黄色くなりました。週末に暇を見つけて我が家の庭にチューリップの球根を植え、春を楽しみにしています。

 臨時国会も12月9日(月)の会期末まで2週間を切り、衆議院では内閣提出案件は法務委員会の1本を残すのみとなりました。私が担当する文部科学委員会では、20日(水)、22日(金)、27日(水)と3回にわたり、一般質疑として、高大(高校・大学)接続、具体的には令和2年度からの大学入学共通テストへの国語・数学の記述式試験導入について議論しました。与野党問わず、委員の皆さんからは、記述式試験の是非や、採点を民間業者に請け負わせることへの懸念事項が指摘されました。萩生田文部科学大臣始め文科省において、一つ一つ丁寧に受け止め、記述式試験については来年度からの導入を前提に、しかるべく対策をとるとの答弁がありました。導入の中止・延期を求める野党の考えには沿わないものの、行政をチェックする立法府の役割は果たせたのでは、と思います。

 先週に戻って、21日(木)は党県連幹部が上京され、本部役員への要望に立ち会ったほか、昼には常任顧問会議も開かれ、来秋の県知事選に向けた職域・地域団体の意向ヒアリングの中間報告を受けました。今後の進め方については、国会議員、県議会議員それぞれに意見を集約し、年末年始に向けて県連としての姿勢を定めて行こうという結論でした。夜は、県商工会連合会の石澤会長ほか皆さんとの懇談会に出席しました。22日(金)は日本橋の県アンテナショップでの高岡市福岡町物産フェアのオープニングに出席し、夜は富山に戻りました。

 勤労感謝の日の23日(土)は、先週の戸出地区に続き、高岡市守山地区で、後援会の国政報告会を催していただき、10年間の国政での活動を支えて頂いた御礼と併せ、国政の現状や地域の国事業について報告しました。次いで射水神社の天皇陛下御即位を祝う初穂曳で挨拶し、夕刻には県社会保険労務士政治連盟の鎌倉会長ほか有志の皆さんの勉強会で講師を務めました。平成25年の総務大臣政務官在任時に関心を持ち、折々に各省庁の取り組みを応援してきた「電子政府」(行政手続きの電子化)について話をする機会を頂き、ハローワークや年金事務所における雇用保険、各種社会保険の手続きをオンライン化する取り組みを説明しました。24日(日)は、今春逝去された佐藤孝志元高岡市長を偲ぶ会の後、高橋現市長の後援会にも出席し、それぞれ挨拶させて頂きました。

 週明けに上京して、25日(月)は氷見市議会自民同志会の皆さん、27日は県内各市町農業委員や町村長の皆さんと懇談する機会を得ました。折しも新年度税制改正の党内議論も始まり、補正予算の内容を含め、来週には煮詰まると思われ、次号で報告します。

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国政報告(第502号)

 先週は御代替わり関連の行事にて、14日(木)に大嘗祭、16日(土)に大饗の儀に参列する機会を得ました。大嘗祭には、夕刻皇居に伺い、一度目の「悠紀殿供饌の儀」が午後6時半頃から9時過ぎまで、二度目の「主基殿供饌の儀」が翌15日(金)御前零時半頃から3時過ぎまで執り行われました。儀式のために皇居内に特別に築かれた大嘗宮の中の幄舎(テント状の建物)から遠目に殿内の儀式の進行を見守りました。途中、天皇陛下が出入りされる際に、高岡市福岡町で製作された「御菅蓋(おかんがい)」が頭上で揺らぐ姿を確かめることができ、嬉しかったです。夜も更けるにつれて気温も下がり、厳粛な行事を終えて空を見上げ、「明けの明星(金星)」の輝きが心に残りました。大饗の儀では、両陛下御出席の下、悠紀地方となった栃木県、主基地方となった京都府でそれぞれ産した新穀で醸造された白酒、黒酒(植物の炭で着色されたもの)とともに料理を頂き、宮内庁楽部の舞を鑑賞しました。一連の行事に参列し、貴重な機会を得たこと、支援頂いている皆様に感謝申し上げ、改めて令和の時代の国づくりに努力する決意を新たにしています。

 17日(日)、地元では伏木富山港新湊地区の中央埠頭再編整備事業の着工式典に出席した後、高岡市戸出地区にて国政報告会を開催し、上記の感謝と想いを聴衆の皆様に伝えました。港湾事業については、バルク貨物を扱う岸壁の水深を10mから14mに増深し、5万トン級の船舶の荷捌きの効率化を目指すものです。

 一方、国会では担当する文部科学委員会で15日に給特法の3日目の質疑があり、討論、採決の結果、可決すべきものとして19日(火)の本会議に上程、可決して参議院に送付されました。委員会では野党側の精力的な質疑により、教員の在校時間を着実に減らし、1年単位の変形労働時間制が休日のまとめ取り以外の目的に悪用されないよう、省令・通達等でしっかり方向付けすることが確認され、附帯決議にまとめられました。残念ながら、採決には野党側会派の立国社、共産の同意が得られず、委員長職権で行うことになりましたが、附帯決議には共産以外の与野党会派の賛成が得られ、まずまず実のある審議になったものと思います。本会議では、委員長報告のために与党に回って初めて登壇する事となりました。

 次いで20日(水)の委員会は、一般質疑として、高大(高校・大学)接続、具体的には令和2年度からの大学入学共通テストへの国語・数学の記述式試験導入について議論されました。今後、22日(金)、27日(水)と質疑が予定されており、議論が深まることを期待しています。このほか、首里城火災を受けての沖縄振興調査会の復元決議や、各種団体の予算・税制要望への対応など、慌ただしくも充実感のある毎日です。補正予算を始め、新年度に向けての政策の議論もフォローしていきます。

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国政報告(第501号)

 臨時国会の審議もたけなわ、この一週間は文部科学委員会が活動の中心になりました。これに先立つ先々週の3日(日)は例年通り、南砺市福野地区の南砺菊まつり高岡市二上地区の万葉社会福祉センター祭り高峰譲吉顕彰祭に出席しました。4日(月)に上京し、6日(水)の沖縄一日出張の後、7日(木)の本会議にて「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)の一部を改正する法律案」の趣旨説明、質疑があり、8日(金)に委員会で審議入りし、与党質疑を終えました。

 本法案は、「教員の働き方改革法案」と呼ばれ、近年在校時間が伸びる一方の小中学校の先生方の教育以外の業務の負担を減らし、子どもたちの教育に専念できる環境をつくる目的で立案されました。まず、在校時間の上限を月45時間、年間360時間として、「業務量の適切な管理等に関する指針」として文部科学大臣が定めて公表し、自治体の教育委員会を通じて各学校で部活の指導など授業以外の教員の負担軽減の工夫を促します。また、選択制として一年単位の変形労働時間制を導入し、学期中の勤務時間を延ばし、その分で夏季休暇等の間に「休みのまとめ取り」ができるようにします。

 委員会では12日(火)に参考人質疑を行い、これも踏まえて13日(水)から野党側の質疑に入りました。論点は、法案が真に実効ある負担軽減の手立てとなり得るか、また、教育委員会や学校が具体的に取り組むべき施策は何か、です。一年単位の変形労働時間制は、民間では労使間の協定締結が条件とされる一方、公務員は勤務条件を一律に条例で制定するため、個々の具体的な事情が制度に適切に反映できるのか、と質されました。萩生田文部科学大臣からは、法案成立の暁には立法趣旨を現場へ正しく浸透させ、負担軽減の具体的取り組みを促すとの決意の答弁もありました。15日(金)に引き続き質疑を続け、委員会としての議論を深めていきます。

 一方、地元では、週末の9日(土)に南砺市で開催された全日本菊花連盟の全国大会で挨拶の後、党射水市連作道校下支部中村税務みらい経営所50周年針山健史県議県政報告会と顔を出しました。10日(日)は上野通子文部科学副大臣・参議院議員を講師にお招きして、党第三選挙区女性部研修会を開催しました。SDGs(持続可能な開発目標)や第4次産業革命など、新たな時代の潮流を受けて、人間が幸せに過ごしていける地域社会づくりに向けて貴重な施策提言を頂きました。

 東京での11日(月)には竣工間近の新国立競技場を委員会視察し、13日(水)には党沖縄振興調査会で首里城復元に向けて宮腰先生を座長とする小委員会が設置される事となり、決議もまとまりました。一方、総理主催の「桜を見る会」は、招待基準が不透明で、来年の開催が中止されました。多事の中、目を凝らし、報告を続けます。

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国政報告(第500号)

 平成21年8月30日(日)の初当選以来、4期10年余り、毎週一回の国政報告も500号に到達しました。この間の皆様のご支援に厚く感謝申し上げ、引き続き、国政の現場で見聞きし、感じたことを、自分なりの視点で綴っていこうと気も新たに臨みます。

 第200回となる今臨時国会も早一か月が過ぎ、文部科学委員長を中核とする今の国会・党での仕事にも慣れてきました。党では選挙制度調査会、沖縄振興調査会の事務局長に1年ぶりに復帰したほか、財政再建、文化立国、情報通信、地方制度、水産など従前から関心を持って参加していた会議に参加を心掛けています。

 前号の後、10月31日(木)に河井克行法務大臣が公職選挙法に抵触か、との週刊誌報道を受けて辞任しました。先の菅原経産大臣に続き2人目で野党の反発もきつく、本11月6日(水)と8日(金)に衆・参それぞれ予算委員会の集中審議が持たれる事となりました。安倍総理から任命責任について国民の皆様へのお詫びがありましたが、政治家本人の言行に係る疑念については本人の説明責任が基本であり、個々に自らを律する努力が大切だと痛感します。

 11月1日(金)未明、沖縄県那覇市の首里城で火災が発生し、平成に復元された正殿など主要な建物が焼失してしまいました。次いで朝には羽生田文部科学大臣から、2020年度の大学入学共通テストから英語の民間資格・検定試験を活用する新制度の導入を延期する発表がありました。東京オリンピックのマラソン・競歩競技の会場を東京から札幌へ移す決定も含め、文部科学委員会が所管する分野で重要なニュースが相次ぐ事態となっています。

 大学入試での民間英語試験の活用については、先週30日(水)の委員会質疑でも問題点が指摘されていました。羽生田大臣にて準備不足で混乱が避けられないと判断され、2024年度まで延期し、向こう1年間をかけて制度自体を再検討する旨、表明がありました。委員会では先に決めた通り、5日(火)に関係者を4人お招きして参考人質疑を行いました。英語について、今後は「読む・書く・聞く・話す」の4能力を評価する必要について、意見は一致しましたが、その方法について、民間試験の活用を公平・公正にできるか、加点型の活用か資格型の活用か、など様々な意見があり、今後1年間の検討を丁寧かつ納得できる形で進める必要があります。

 首里城には、党沖縄振興調査会の小渕会長と幹部議員で6日に出向き、火災の現場を確認するとともに、党沖縄県連や地元経済界の皆さんともお会いし、思いを聴かせて頂きました。原因究明と再発防止はもちろん、沖縄の皆様が気持ちを寄せ、観光資源でもある大切なシンボルを如何に再建していくか、私も持ち場で努力して行きます。明7日(木)は本会議で「教員の働き方改革法案」の趣旨説明の予定で、文部科学委員会の審議も佳境を迎えます。

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