2021年2月

　週末に富山で心配された雪は大したことはなく、立春を過ぎて季節は前に進んでいくようです。７日（日）までの新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言は、残念ながら栃木県を除く１０都府県で延長されましたが、徐々に解除が視野に入りそうな気配です。世界全体のデータで見ても、ワクチン接種の効果も出始めたのか、新規感染者数は４週間続けて減少傾向にあります。

　国会では、補正予算の成立に続き、新型インフルエンザ等対策特措法改正案が１日（月）に衆院、３日（水）に参院で可決成立し、１３日（土）から施行されます。新たに「まん延防止等重点措置」が設けられ、緊急事態宣言の手前で段階的措置が取れる事となりました。これも、一年間にわたりウイルスと向き合ってきた皆様の知恵の結晶だと思います。引き続き、関心は切り札とも言えるワクチン接種に移っており、近々、ファイザー社の製品の認可が下りる予定との事、中旬以降、医療従事者から接種が始まります。業務がスムーズに進むよう、党でも参議院側で地元自治体首長の意見を聴き取るなど議論して、政府に必要な配慮事項を申し入れています。

　次いで４日（木）からは、衆院予算委員会で新年度予算案の審議が始まりました。当日の週刊誌で総務省情報通信系幹部が事業者との会食に応じていた問題が報じられ、また、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性に係る不適切発言（謝罪・撤回済み）もあって、初日から「波の高い」展開となりました。総務省の問題は、武田大臣から国民に疑念を持たれた事の謝罪があり、公務員倫理に照らし、調査が進められています。オリ・パラについても、ＪＯＣの山下会長が会見で「発言は不適切」と表明するなど一定の対応を終えており、与党の一員として、今後も緊張感を持って国政に臨んでいかなければ、と自戒します。

　私自身の党政調での活動では、４日に情報通信戦略調査会・放送小委員会の合同役員会で、事務局長として司会を担当しました。ネット上の誹謗中傷行為を抑止する「プロバイダ責任制限法改正案」と、ＮＨＫの受信料金の引き下げやスリム化を推進する「放送法改正案」について、出席議員に議論頂きました。５日（金）には地方議会の課題に関するＰＴ役員会に幹事長として出席し、議会の役割や地方議員の成り手不足対策について議論しました。

　先週末も、富山では特段の活動はありませんでした。年初来、豪雪、コロナウイルス、鳥インフルエンザと、危機管理を要する事態が続きましたが、県民の皆様はもとより、県や市町村の努力もあり、落ち着いてきたようです。改めて、皆で力を合わせる事の大切さを思いつつ、政府・与党も目前の課題解決に地道に取り組んでいかなければと心します。本９日（火）は総務委員会で武田大臣の所信を聴取、活動が本格化します。議論の行方もまた、報告していきます。

　月が替わって梅花の候、令和の月とも言える如月、二月となりました。そういえば、天皇誕生日も２３日（火）と、この月というのも縁を感じます。週末の寒波は思ったより小ぶりで降雪も少なく、自宅の除雪もさっと一掻きでした。一方、新型コロナウイルスの動向は、東京都の新規感染者数が三日連続で千人台を割り込むなど沈静化への方向がより鮮明になりつつあります。７日（日）までの宣言の取り扱いは近日中にも決定されるでしょうが、皆様の協力も頂いて、着実に解除に向けて進めていきたいものです。

　国会は、第三次補正予算が成立し、新型インフルエンザ等対策特措法改正案の審議へと進んでいます。１月２５日（月）、衆院総務委員会にて補正予算関連の地方交付税法案の審議が行われ、１０分間の質問に立ちました。この間、復興副大臣、文部科学委員長とブランクがあり、２年ぶりでした。税収減で減少した交付税の原資を一般会計からの繰り入れで補う改正内容を質した上で、豪雪で出費が嵩む自治体への財政支援を求めました。富山県で鳥インフルエンザが発生したことも踏まえ、春の特別交付税での配慮を要望した所、武田総務大臣からは、２２日（金）に新田知事からリモートで要請を受けたことも踏まえ、特別交付税の繰り上げ交付に続き、実情をよく把握して対応する旨、答弁がありました。恒例の万葉集の朗唱は、質疑時間の制約から大臣への質問に溶け込ませ、巻２０、４５１６番の「新しき　年の始めの　初春の　今日降る雪の　いや重け吉事（いやしけよごと）」を詠みました。地方財政措置で、地元に良いことがありますように、と願いを込めました。

　２６日（火）には総務委員会で補正関連法案をもう一本審議、採決の上、１９時からの本会議で予算案とともに可決、参院に送付しました。２８日（木）に補正予算は成立し、直ちに公共事業の箇所付けも発表されました。コロナ対策の臨時交付金を含め、地域の社会経済、安心安全に役立つように、と思います。

　２７日（水）、利川県首都圏本部長に同行して総務省を訪問し、内藤自治財政局長ほか幹部に、県内１５市町村の特別地方交付税の要望書を提出しました。例年、各首長が上京、要望される所、緊急事態宣言下に配慮したもので、県選出国会議員のうち、総務部会に関わる立場で同行しました。党県連では、野上会長を中心に、それぞれの議員が「得意分野」を持って県・市町村に協力することとしており、農水分野は宮腰・山田先生、厚労分野は田畑先生、学校改修など文科分野は堂故先生が、それぞれ活躍されています。

　２９日（金）、与野党の修正協議合意を経て、衆院本会議にて新型インフルエンザ等対策特措法が審議入りしました。今週は、この成立の後、衆院予算委員会で本予算審議が始まります。ウイズ・コロナでも国・地域が前進できるよう、持ち場で努力を続けます。