2021年8月

国政報告(第591号)

 先週は、各省庁の来年度予算の概算要求の内容が党政務調査会の各部会に報告され、久しぶりに会議続きで過ごしました。26日(木)には、任期満了に伴う総裁選の日程が9月17日(金)告示、29日(水)投票と決まりました。岸田前政調会長が出馬表明されたほか、現職の菅総裁はもとより、立候補に意欲を示される方もあり、選挙戦となることは確実な情勢です。私とすれば、これまで推してきた石破先生の態度が不明確なことも含め、今しばらくは流れを見ようと思います。今回選ばれる総裁の任期は丸3年間となるので、中期的な国の内政・外交のビジョンが大切になります。

 新年度予算について、地元に関わる主要事業として、北陸新幹線は、1年遅れとなった令和6年春の金沢・敦賀間開業に向けて、工事は着実に進んでおり、国費804億円(今年度と同額)を要求されています。本体工事に向けて前進する利賀ダムは、工事用道路(国道471号利賀バイパス)の令和6年度頃の完工を目指し、2割増の48億円台の要求です。私が部会長として担当する総務省の地方財政の見通しは、令和2年度の税収が予想を上回ったことから、地方交付税の財源が例年より多く、年末の予算は組みやすそうです。自治体から要望が強い臨時財政対策債(赤字地方債)の発行額は縮減できる見通しで、残高も再び減らせそうです。また、デジタル化として、マイナンバーカードの普及や自治体の情報システムの統一化を進める予算が要求されています。情報・通信分野では、高速大量の情報伝達を可能にする5Gの全国展開を礎に、社会経済各分野へのICT(情報通信技術)の活用が進められます。このほか、東日本大震災からの復興や沖縄に係る予算についても、各調査会で報告を受けました。

 25日(水)夜に菅総理の記者会見があり、コロナウイルス対策として、27日(金)から緊急事態宣言・重点措置の対象地域を拡大する方針が示されました。東京都で29日(日)まで感染者数が7日連続で前週同曜日を下回り、ようやくピークアウトに兆しが出てきたように見えます。ただ、現下の数字はお盆時期の人出を反映したものと推測され、今週の動きを注視したい所です。ピークが後から来る重症者数や病床のひっ迫度合いについては、依然として高止まりしており、医療現場のご苦労や、自宅療養が続いています。ワクチンは、1回以上接種者の国民に占める割合は、27日現在で54.5%、2回接種者が43.5%に達し、若年層への対応も各地で始まっています。10歳代以下の感染者が増えている事にも留意しつつ、当面の対策に努力しつつ、3度目接種など中期的な取り組みの構築も求めたいと思います。

 アフガニスタンでは空港付近で爆破テロが発生、内政・外交に気を抜けない情勢下、持ち場での努力を自らに言い聞かせています。

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国政報告(第590号)

 お盆休みを頂き、2週間ぶりの報告です。この間、内政ではコロナウイルスの感染拡大と豪雨災害、外交ではアフガニスタンからの米軍撤退、政権崩壊と、多事多難な状況となっています。

 お盆をはさみ、一週間以上も前線が日本に停滞し、各地で記録的な雨量を観測しました。地元でも、小矢部市や氷見市で地すべりが発生しました。応急措置と併せ、今後の災害復旧について国の立場で努力します。まずは関係の方々にお見舞い申し上げます。

 コロナウイルスについては、16日(月)に緊急事態・重点措置の府県を拡大する政府方針が急遽報道され、所要の手続きを経て20日(金)から9月12日(日)までの期限で実施されました。富山県も16日から独自基準で「ステージ3」に移行したところでしたが、富山市が重点措置の対象となりました。東京都の感染者数が5千人を超え、全国も2万人台が続いています。病床がひっ迫し、自宅療養を余儀なくされる方々が増えるなど、状況は深刻であり、喫緊の対策が必要です。

 前号までは、ワクチン接種の進捗による感染者数のピークアウトに期待してきましたが、デルタ株は若年者に感染する力が強く、容易に実現しない情勢です。50歳台より高齢の層では確かに接種効果が出て、感染・重症化のリスクがともに抑え込まれています。感染の主力は20~30歳台となり、10歳台の感染も目立ってきました。残念ながら重症化してご苦労されている若年者も出ています。1回以上接種者の国民に占める割合は、20日(金)現在で51.3%、2回接種者が39.7%と、政府の掲げる「8月中に4割が2回接種」の目標は達成できますが、この水準ではデルタ株の抑止には不十分のようです。地元でも、接種予約対象年齢が30歳台に入っていますが、若年者に行き渡るにはなお1~2か月を要します。このため、「三密を避ける」予防対策の励行が必須で、対面サービス事業者の皆様には誠に申し訳ありませんが、一段のご協力をお願いしている次第です。国も協力金の手当てとして、地方創生臨時交付金を都道府県に2千億円、市町村に千億円、追加配分しました。ここは予防、ワクチン接種、酸素ステーションや臨時医療施設の設置など複合的な対策を早急に進め、当面するヤマを乗り切ることが第一です。政府には的確で国民に理解・納得頂ける発信を求めます。

 アフガニスタンでは、米軍撤退を受けて、15日(日)に首都カブールがタリバンに占拠され、政権が事実上崩壊しました。クーデター下のミャンマーなど、アジア地域でも紛争が続発し、平和と安全を守る国際社会の対応が求められています。「自由で開かれたインド太平洋」を目指す我が国外交としても、努力が期待されます。

 今週は、26日(木)に党総裁選の日程が決まる予定です。内外の情勢が流動的な折、確かな針路を念頭に対処していきます。

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国政報告(第589号)

 8日(日)、東京オリンピックが17日間の日程を終えて閉幕しました。この間、日本選手団が様々な種目で健闘したのを始め、各国の選手のファインプレーやお互いを讃え合う友情のシーンなど、多くの感動を残してくれたと思います。コロナウイルスの影響を受け、無観客を強いられるなど、難しい運営でしたが、それでも大会を実施でき、2024年のパリへとバトンをつないだことは、国際社会からも評価されているようです。24日(火)から開催予定のパラリンピックも何とかやり遂げられるよう、念じています。

 一方、コロナウイルスの感染者数は増加が止まらず、8日からは福島・茨城・栃木・群馬・静岡・愛知・滋賀・熊本の8県にまん延防止重点措置が適用されました。ワクチン接種で1回以上接種者の国民に占める割合は、6日(金)のデータで45.7%に達し、高齢者では2回接種者が80.0%となっています。職域接種も徐々に拡大し、地元で見ても、50歳代から40歳代へと接種対象年齢は着実に下がってきています。東京都の感染状況を見ると、20歳代と30歳代で全体の半数を超える一方、高齢者に続いて50歳代の割合も減ってきており、ワクチンの効果が現れていると考えます。ここ数回の国政報告で、感染者数のピークアウトを願ってきましたが、感染症対策の一段の強化とワクチン接種の進捗により、今週こそは、医療体制の崩壊を回避できる段階での感染者数減少が実現するよう願っています。この難所を乗り切って、営業自粛など苦境が続く対面型サービス業や文化・イベント活動に携わる方々が「アフター・コロナ」の段階に進めるよう、「新たな日常」に向けて、政府にも、社会・経済対策への本格的な取り組みを促したいものです。

 先週は、5日(木)に玉城沖縄県知事から、リモートで党沖縄振興調査会へ次期振興策の要望を受け、当方の政府への提言の内容も説明しました。このため、同日、地元で設立された「庄川右岸用排水対策促進協議会」の総会出席はかないませんでした。気候変動による激しい降雨など、砺波・高岡・射水市をつなぐ庄川右岸地域の用排水路の更新・補強は喫緊の課題であり、県営事業実施を念頭に、関係者で対策を練っていく土台ができたもので、国の補助も働きかけていきます。また、6日(金)に予定されていた「利賀ダム建設促進期成同盟会」の総会は、書面開催となりました。本体着工に向けて、昨年から工事用道路となる国道471号利賀バイパスのトンネル掘削が始まっており、令和6年度の貫通予定に向け、綿貫会長を中心に、事業促進に努めていきます。

 7日(土)には党の射水市連合支部総会8日には金山支部総会と、出席、挨拶の機会がありました。9月30日(木)の菅総裁の任期満了、10月21日(木)の衆議院議員の任期満了に向けて、政治日程を注視しながら、自らの政治活動も組んでいきます。

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国政報告(第588号)

 梅雨明け後、暑い日が続いています。連日、東京オリンピックで選手が活躍し、日本選手団の金メダル獲得数も史上最多となるなど、健闘する姿がテレビで流れる一方、コロナウイルスの感染は、デルタ株の猛威で連日増加する一方です。今日(2日(月))のデータでは、ワクチン接種で1回以上接種者の国民に占める割合は39.6%とほぼ4割に到達し、高齢者では2回接種者が75.8%となっています。高齢者の感染者数は確かに減って、効果が出ているものの、20代、30代を中心に感染が拡がり、前号で期待した「ピークアウト」には程遠い現状です。今日から改めて、首都圏の3県と大阪府が緊急事態宣言下に入り、北海道、石川県など5道府県に重点措置が適用されました。政府には、感染予防の基本行動を取り、50代以下のワクチン接種を推進することで、早期のピークアウトを実現すること、そして営業自粛等影響を被る方々へのキメ細かい対策を続けることが求められていると考えます。次号に向け、もう一週間、結果が出ることを念じながら注視を続けます。

 こんな時に不覚にも、先月27日(火)、議員会館の食堂で昼食後に立ち上がって歩き出そうとしたところ、足がしびれて転倒し、左足の小指の付け根のところで骨折してしまいました。整形外科で患部を固定してもらい、サンダル履きで何とかゆっくり歩けるものの、全治2か月と診断されました。国会閉会中で用務が立て込まない時期とはいえ、地元を含め、関係の皆様にご迷惑をおかけすること、すいません。職場での怪我の事例として、転倒や落下などよく言われるものの、他人事と思ってきた事、反省させられます。また、1日(日)には、高岡市の集団接種会場で1回目のワクチン接種を終えました。会場運営に、医療関係者はもちろん、多くの方々が携わっておられ、現場を目にしてコロナ対策に従事されている皆様への感謝の想いを新たにしました。

 東京では、28日(水)に沖縄振興調査会が開かれ、次期の振興策の立案に向けて、現状を踏まえた8項目にあたる政策提言をまとめました。来年で復帰50周年を迎える沖縄は、数次にわたる振興策により、社会資本の整備や観光・情報産業の成長など成果が出た反面、一人当たり県民所得は十分ではなく、「子どもの貧困」など解決すべき課題も生じています。人材育成を重点に、移動コストの支援や、離島対策なども含め、アジアに近接する「万国津梁」の地理的特性を生かした施策を求める内容で、今週、政調で了承頂いた後、小渕会長から政府に提言する予定です。29日(木)には水産部会にて新年度予算の概算要求の方針について意見交換されました。資源管理への対応、不漁対策など、それぞれの浜の抱える課題に対応し、流通・消費対策や後継者育成にも目を向けた施策が望まれます。今週も、概算要求に向け、情報収集していきます。

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