東京の街路樹もすっかり色付き、秋から冬へと季節の進みを実感します。例年の秋とは異なり、１２月上旬の臨時国会召集までの間、党務だけをこなす毎日です。とはいえ、コロナウイルスが収まっていることから、首長を始め、各種団体の方々が次々と上京され、様々な全国大会も「リアル」な状態で開催されています。組織運動本部長代理を拝命したことから、２２日（月）から一週間は、党本部にて各種友好団体の代表から税・予算要望を伺う会議に可能な限り出席しています。党税制調査会も来週から本格的審議に入るため、総務省などから税の論点のポイントのレクも受けています。
先週は、１８日（木）に北海道開発特別委員会、１９日（金）に沖縄振興調査会と、総選挙後の初会合に出席しました。北海道はゼロ・カーボン政策で再生エネルギーなど地域特性を生かそうと努力しており、沖縄は来春が現行振興計画の期限で、次期振興策の議論が続いています。２４日（水）には東日本大震災復興加速化本部の会議も予定されており、今後ともフォローしていきます。
１９日に経済対策が閣議決定されました。コロナウイルス対策は、１２月からの３回目のワクチン接種、経口治療薬（飲み薬）の手当て、感染拡大に備えた地域医療体制の充実が主眼です。この間ご苦労の多かった業種への事業復活支援金の支給、住民税非課税世帯、児童手当受給世帯への１０万円給付で底支えします。さらに、マイナンバーカードの普及策も兼ねて、マイナポイントを最大２万円します。「新しい資本主義」の起動として、科学技術・イノベーションへの投資強化、デジタル化、グリーン化の推進、分配戦略としての看護師、介護士、保育士、幼稚園教諭の待遇改善などが予算措置されます。税収の上振れに応じ、今年度分の地方交付税も増額されます。さらに、文化・スポーツ活動の再開の後押しや国土強靭化の推進など、広範囲にわたる対策で、事業規模は７８．９兆円程度と大型の内容となっています。一方、これに要する国費は４３．７兆円で、うち補正予算分は一般会計で３１．９兆円が見込まれています。補正予算の閣議決定は近々の予定ですが、歳入、すなわち財源の手当てがどうなるか、注目しています。前年度の繰越分や税収の上振れ分を充てるにせよ、かなりの部分は特例公債（赤字国債）に依るものと想定され、財政のバランスは一段の悪化が見込まれます。
「百年に一度」の国家的危機への対応であり、世界各国も財政出動している状況ですから必要性が高いとは思いますが、中長期的に収支をどう均衡させていくのか、後世代への責任があると思います。党では財政健全化推進本部を立ち上げ、この点を議論していく事となりました。折しも、日米の金利差拡大で円安傾向が鮮明となるなど、財政・金融政策には一段の注意が必要な現状と思います。自分なりに処方箋も含め、しっかり考えていこうと思います。
