2022年2月

　２月も下旬に入りましたが、今年は列島上空に度々寒気が流入し、富山では雪が降っては融ける繰り返しになっています。北日本では積雪が深くなり、除排雪に苦労されているようです。お見舞いを申し上げつつ、今週の寒波が最後になれば、と念じています。

　コロナウイルスの第６波は、東京都でも感染者数のピークアウトの兆しが鮮明ですが、依然として高水準で、重症者については今しばらく増えるようです。富山県は一進一退の現状で、このため先週末に予定されていた行事が幾つも中止されました。２０日（日）の午後、氷見青年会議所の新年度式典には出席が叶い、三ノ宮理事長の、コロナで大きな影響を受けている地域社会を活力ある持続可能なものとする強い志ある挨拶に感銘を受けました。

　コロナへの対応策の核は、３回目のワクチン接種、経口薬の配置、医療資源の確保で感染を抑止し、社会経済活動への影響を最小限に留める事だと考えます。富山県でも接種率が１５％を超え、高齢者を中心に精力的に取り組んで頂いており、来月には免疫効果の発現が期待されます。２０日（日）をもって、沖縄県や山口県のまん延防止等重点措置が解除され、「ウィズ・コロナ」で社会経済を回す試みが始まりました。富山県は重点措置を申請せずに感染防止の努力を続けています。一方、売り上げの落ち込みに苦しむ飲食店等に対し、県の単独事業として個人事業主には１０万円、法人には２０万円を支給する旨、発表されました。１９日（土）には石川・富山両県の酒販組合役員の方々から現下の窮状を伺った所でもあり、県の決定は良かったと思います。国でも雇用調整助成金の特例措置を５月末まで２か月延長する方針であり、ガソリン高騰対策も含め、経済の状況に即してきめ細かい対応を続けるべきだと思います。

　さて、国会は今日（２２日（火））の衆院本会議にて、新年度予算案と関連の国税・地方税法案が可決、参院に送付されました。例年に比べ、早いペースで審議が進んでおり、予算の年度内成立も確実となりました。２４日（木）からは参院予算委員会での審議が始まり、衆院では各委員会での大臣所信の聴取・質疑から、内閣提出法案の審議へと入っていきます。この間、党政務調査会の各部会では、これら法案の審査が進められており、文科委員会で扱う教員免許更新制廃止法、博物館法、大学ファンド法の３法案は既に了承されています。一方、総務省が提出する電気通信事業法案については、インターネットの検索サイト等を利用する個人のアカウント情報を他者に開示する行為をどの程度規制するか、経済界からの懸念の声もあって、慎重に議論されています。舞台は、私が事務局長を務める情報通信戦略調査会ですが、通信利用者の保護と自由な経済活動との調和を如何に取るか、考えさせられる論点です。海外ではウクライナ情勢が緊迫しており、注意しながらの毎日です。

　関東では１０日（木）、１３日（日）と大雪が心配されましたが、都心では殆ど積もらず、一安心でした。一方、富山など日本海側は今週も降雪が予想されており、今季の累積降雪量はかなり多くなりそうです。途中に雨を挟むので、積雪深はそれほどでもありませんが、用心が必要です。今週も、豪雪地帯特措法の改正案の各党への説明や下協議を進めており、年度末の成立に向け努力しています。

　国会では、衆院予算委員会にて新年度予算案の審議が進み、今週の中央公聴会、分科会を経て、週明けにも採決の環境が整ってくる流れです。目下感染の第６波にある新型コロナウイルスへの対応が主要な論点となっています。ここへ来て、最初に感染が拡大した沖縄・山口・広島で感染者数が落ち着き、東京都でも前週同曜日に対して減少傾向にあります。一方、３回目のワクチン接種は、総理からも「１日当たり百万回」の目標が示され、１４日（月）現在で１２００万回近くに達しています。自治体の協力も頂きながら、まずは重症化リスクのある高齢者等が今月中に接種を終えるよう、政府が努力しています。オミクロン株は従前のウイルスに比べて重症化する方が少なく、経口薬も順次行き渡っていることから、早期に収束に持ち込み、社会経済活動の再開につなげていきたい所です。一面、小中学校や保育所・幼稚園での感染やクラスター発生が顕著となっており、予防対策の重点分野を移していくことも大切です。また、昨年末に強化された出入国制限の水際対策は、国内での感染状況に鑑み緩和が検討されており、ビジネスの往来や留学生の受け入れも再開が望まれます。

　先週の９日（水）、私が事務局長を務める党の「街の酒屋さんを守る国会議員の会」の緊急総会が開かれました。全国小売酒販政治連盟の吉田会長ほか酒販組合の役員の皆様から、コロナ対策で飲食店の酒類提供等が制限される環境下で、売上の低迷に苦しむ窮状を伺いました。当初は想定しにくかった第６波により、業績回復期待を挫かれ、将来への不安と当面の支援措置の強化を求める切実なお話でした。現状、旅行、宿泊、交通事業に携わる方々など、同じ想いを持っておられるものと思います。社会経済活動に影響する感染拡大がこの第６波で最後となるよう、切に念じ、また、そうなるような総合的な対策と、将来に向けて対面型サービスが成長する施策の立案・展開が望まれます。

　週末の１１日（金）、第３選挙区内のトップを切って、党井波支部の総会がありました。例年なら懇談の席も持たれるところ、出席者を絞り、挨拶と議事のみでしたが、それでも党員の皆様に話ができる貴重な機会でした。目を海外に転じると、冬季北京オリンピックや緊迫するウクライナ情勢など「日々又新たなり」です。内政・外交ともに目を凝らし、永田町の動きをお伝えしていきます。

　この週末の富山は、立春を過ぎた後の大雪となり、５日（土）、６日（日）、７日（月）と、玄関先の除雪から始まる毎日でした。北海道始め他県でも豪雪状態となり、交通機関の運休や除雪作業中の事故など、豪雪地帯特措法の改正案に対策を盛り込む予定の事案が各地で見受けられました。県内でも事故死があり、お悔やみ申し上げ、併せて雪でご苦労されている方々にお見舞い申し上げます。年度末に向け、法改正にもしっかり取り組みます。この間、６日には茶道裏千家淡交会の高岡青年部の総会があり、コロナウイルスの第６波でお茶会もままならぬ現状でも、ＳＮＳの活用など、活動継続の工夫に努めておられることに敬意を表しました。

　さて、前号を綴った後、１月３１日（月）の夕刻に第２回ミニ対話集会が開催されました。今回は高岡市の皆さんとリモート方式で行いましたが、まちづくり、米対策、女性活躍、不登校対策、外交など幅広く質問・意見を頂き、政策面でも勉強になりました。途中、通信が途絶することもなく、新たなコミュニケーションの手段としての有効性を実感しました。参加された方々はもとより、集会の進行などお世話下さった市会議員の皆様にも御礼申し上げます。

　国は情報通信の基盤をさらに強化するべく、５Ｇ（第５世代）の回線網を全国に張り巡らす方針を立てており、税制面の支援も受けて事業者が積極的に取り組んでいます。大量の情報を高速に、遅延なくやり取りできる事で、今回のようなリモート会議もよりスムーズに、臨場感を持ってできるようになります。一方、このようなネットワークは国境を超え、世界とつながるため、多国籍企業が様々な情報を取得、悪用する可能性も否定できません。岸田内閣でも専任の閣僚を配置した「経済安全保障」分野は、我が国の基幹的な基盤や情報網、知的財産の安全性を確保しようとするものであり、今国会に基本法を提出する準備が進められています。戦後の国際社会は自由貿易を旗印として、経済活動はお互いに自由に行えることを理想としてきましたが、ここへ来て異なる概念が出てきた訳です。

　３日（木）の党情報通信戦略調査会では、総務省が、検索サービスやＳＮＳなど、インターネットを用いて消費者に提供されるサービスを、電気通信事業法により規制する方針について議論されました。消費者がネット上でどのような情報を閲覧したか、という情報を他の事業者に渡すことについて、当人の許諾が必要ではないか、という立場に対し、規制は事業の自由闊達な発展を妨げるのでは、との懸念が示されました。相反する法益を如何に調整していくべきか、新たな政策分野であるだけに、十分な議論が必要です。

　今日（７日）の衆院予算委員会は、コロナ対策の集中審議でした。沖縄県などピークアウトが鮮明な地域も出ていますが、抑止と社会経済活動との調和を念頭に、持ち場で努力していきます。

　１月の月末（３１日）の月曜日、今日は、夕刻に２回目の対話集会を地元の皆さんとリモートで行うため、それまでの間で国政報告を綴っています。今国会は、補正予算が前年中に成立したため、冒頭から新年度予算が審議されており、２月４日（金）には参考人質疑が設定されるなど、例年より早いペースで審議が進んでいます。主な論点は、コロナウイルス第６波への対応、国土交通省の工事統計の不適切な書き換え問題などです。特にオミクロン株の感染状況を踏まえながら、必要な対策は何か、感染防止と社会経済活動とのバランスをいかに取るかが焦点かと思います。

　内外の感染状況を見ると、これまでを大きく上回る感染者数を記録していますが、重症者の割合は小さく、児童・生徒も含む若年者の感染が目立ちます。ウイルスの特性を踏まえ、政府は濃厚接触者の待機日数を短縮するなど、医療・介護等の現場の負担を軽くする措置を逐次打ち出しています。まん延防止等重点措置が３４都道府県に拡大発令されていますが、富山県はここまで１日当たり２００人台の感染者数で推移しており、重点措置の申請には至っていません。一方、最初にオミクロン株が拡大した沖縄県は、１５日（土）をピークに、この１週間は減少傾向が続いています。海外諸国でも南アフリカ、英国などでピークアウトが見られることから、国内もここ１～２週間がヤマ場ではないかと思います。何とか現状のレベルでの人流抑止策で凌いで、対面型サービス業種への打撃を最小限に留めることができれば、と願っています。一方、３回目のワクチン接種には大きな効果が期待でき、その推進が目下の課題です。今日の発表では接種実績が４０８万回となり、１日当たり２０万回を超える勢いとなってきました。昨年は１日１００万回を超えたこともあった訳で、２月の各自治体の取り組みが期待されます。

　先週の２７日（木）、私が委員長を務める党政調の社会的事業推進特別委員会の初回会合を開きました。我が国が抱える様々な社会的課題をビジネスベースで解決する事業（ソーシャルビジネス）の現状を把握し、持続的、発展的に普及させていくための方策を検討、提言しようとするものです。福祉、教育、まちづくり、観光、地域交通など、ＮＰＯ或いは株式会社であっても、利益を目的とせず、公益の実現を担う事業体が各地で活動されています。公益目的でも、「官」ではなく「民」が担うことで、住民サービスの充実や地域活性化を進めることができる分野があるのではないか、これを何らかの施策で応援できないか、議論を深めていきたいと思います。

　週末、地元では２９日（土）に党県連支部長・幹事長会議に出席しました。コロナウイルスの影響で予定されていた行事の縮小、取り止めが続いていますが、可能な限り、地域の実情に接し、課題の解決に努めていきます。