2022年3月

　年度末を迎え、東京は桜が満開の「花曇り」です。この週末は、２６日（土）の県高岡児童相談所の竣工式を始め、久しぶりに多様な行事に出席しました。児童相談所は県西部６市を管轄しており、近年、児童を巡る様々な事案が発生している事から、機能の重要性が認識されています。従前の施設は市街地内で狭隘であったことから、移転新築されたもので、時宜を得たものと思います。

　同日、高岡市の旧石堤小学校が公民館に再整備され、開館式が行われました。２７日（日）には市立平米小学校・定塚小学校の閉校式が、在校生や地域の皆さんの出席の下、各々催され、角田市長、坂林議長ほか関係の皆さんと出席しました。市内の小学校の統合計画が住民の皆さんの深い理解の下に進捗する中、施設の有効活用と併せ、より良い教育の実現を祈念します。平米・定塚の２校は統合され、来週、高陵小学校としてスタートします。両校の百年以上に及ぶ素晴らしい伝統を生かし、新たな校風が築かれるよう願います。

　党活動については、２６日に南砺市福光支部総会、２７日に同市福野地区での第４回対話集会に出席しました。今回の語り合いは、女性活躍や地方創生について、私との質疑応答のみならず、出席者の皆さんの間でも意見交換が弾みました。出席の武田県議、安達県議始め市議の皆さんとともに、「考えるヒント」も多く頂きました。男女共同参画も、平等を実現する視点のみならず、個々の想いや願いも踏まえ、多様性がある「男女対等」の視点で取り組んでは、との問題提起がありました。また、学校生活では、生徒会など男女の差なく意見を出し合って活動しているのに、地域社会の各種団体では役員構成など男女差があり、女性の意見のウエイトが下がることが、女性の都会への流出の一因になっているのでは、との指摘も新鮮に受け止めました。引き続き、月一回の対話を心掛けます。

　一方、週明けの２９日（火）朝、岸田総理から各閣僚に対し、原油価格や物価の高騰について、緊急対策を来月末までに取りまとめるよう指示がなされました。対策の柱は、原油高騰対策、穀物・水産物の価格上昇対策、中小企業の資金繰り支援、困窮する方々への生活支援の４つです。新型コロナウイルスの感染やロシアのウクライナ侵攻が内外の経済社会活動に様々な制約を及ぼし、為替・金利などにも注意すべき状況が生まれています。有効な対策を打つべく、党でも政務調査会で議論が進むものと思います。

　前号でも触れたとおり、２３日（水）夕刻、リモート形式でウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説があり、第２会場で拝聴しました。我が国のこれまでの支援に感謝され、アジア諸国や国際機関への働きかけなど、引き続きの協力の要請がありました。武力による他国の主権侵害を許さない立場を堅持し、一刻も早い事態の収拾を目指し、粘り強く取り組むことが大切と痛感しました。

　１６日（水）の深夜、宿舎で小さな揺れを感じ、テレビのスイッチを入れてしばらくして、大きな揺れがやってきました。建物の１０階のため、１０分位は続いたと思います。東北では震度６を観測した地点もあり、自分には東日本大震災以来の体験でした。東北新幹線の脱線など、被災された皆様にお見舞い申し上げ、早期復旧を祈ります。この影響で火力発電所が運転を見合わせる中、昨２２日（火）は関東地方がみぞれ模様の寒い日となり、電力需給がひっ迫、政府から警報が出る事態となりました。１１年前を思い出させる節電の呼び掛けで、何とか大規模停電は避けられました。東日本では、柏崎刈羽、東海、女川と、３つの原子力発電所が原子力規制委員会の審査を終えていますが、関連工事や地元同意手続きが終わっていません。再生エネルギーだけでは需要を十分に賄い切れず、エネルギーミックスをどう構成するか、課題が浮き彫りになりました。

　地震・電力不足に、前号からのコロナウイルス、ロシアのウクライナ侵攻と、内政・外交ともに予期せぬ事態が続きます。政府・与党として、まずは間違いない対応を取る事が求められます。幸い、新年度予算は２２日に参院本会議で可決・成立しており、燃料高騰など物価動向にも注意しながら経済を運営していく必要があります。

　私自身は、筆頭理事を務める衆院文部科学委員会で順次審議を進めています。本２３日（水）、博物館法の質疑を終え、全会一致で可決しました。制定以来７０年ぶりの大改正で、民間運営の施設も法に規定する博物館として登録できるよう制度を改正するものです。博物館が社会教育施設として、また、文化芸術の振興や地域の活性化の拠点として多様な役割を果たすよう、条文上明らかにしています。委員会では、本改正を契機に、博物館の運営が人材面、財政面を含め、より良いものになれば、との質問がなされました。

　先週１６日（水）には、衆院災害対策特別委員会で、議員立法としてこの冬関わってきた豪雪地帯対策特別措置法の改正案を全会一致での委員長提案に漕ぎ着けました。本改正については、これまで何度か報告してきましたが、とりわけ、豪雪地帯対策の理念として「克雪・利雪・親雪」が法文に書き込まれた事は、個人的に感慨深いです。この３理念は、私が北海道開発庁に勤務していた約３５年前、「ふゆトピア」というネーミングで雪対策を進めていた頃から関係者が唱えていたものです。除排雪だけではなく、雪のプラスの価値を見出し、資源として利用し、さらには、雪に親しむことで、北国の文化振興にもつなげようという思いが込められています。併せて、学生時代に雪の研究者であった中谷宇吉郎博士の随筆に親しみ、北海道勤務のご縁を頂いた立場で、今回の法改正に関われたことを嬉しく思っています。今日はこれから、ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説を聴きます。次号で報告します。

　３月に入り、週末の寒波で今冬の雪も終われば、と思っています。豪雪法改正案を検討してきた２月中、近年に珍しく、何度も寒波が襲来し、思わぬ除雪作業などご苦労が多かったと思います。４日（金）の党総務会、７日（月）の与党政策責任者会議を経て、衆院災害対策特別委員長の提案により、年度内成立を目指します。

　週末の５日（土）、党砺波市連女性部総会の後、南砺市井口支部の総会に出席し、国政報告の機会を頂きました。現下の内政・外交は、オミクロン株によるコロナウイルス感染の第６波とロシアのウクライナ侵攻の二つの課題に直面しています。昨年秋に発足した岸田政権は、「新しい資本主義」、「デジタル田園都市国家構想」など、目玉政策の柱の具体化を図りたいところですが、まずは２課題への対応が最優先となっています。コロナに対しては、３回目のワクチン接種の促進（現状、３千万回の実績）、飲み薬の配置、医療体制の整備といった対策を組み合わせて対応しています。感染者が若年層にシフトし、重症者の割合が小さいといったウイルス特性の変化も踏まえ、入国者制限措置の緩和、まん延防止等重点措置の解除など、社会経済活動とのバランスに腐心しています。ウクライナ問題については、国際社会と歩調を合わせ、ロシアの侵略行為を非難し、経済制裁を発動しました。原子力発電所への攻撃など看過できない動きもあり、早期の停戦、撤退が強く望まれます。一方、我が国として、原油高や制裁措置に伴うロシア産水産物、木材、アルミ合金の供給減といった影響も覚悟しなければなりません。燃油高騰については、最大２５円／Ｌまで国が元売り各社に支払い、末端価格を抑制する旨、４日に発表されています。

　一方、新年度予算案は順調に審議が進み、２３日（水）までに参院で議決・成立の見込みです。足元の国税収入の上振れで、新年度の地方財政は赤字地方債である臨時財政対策債の発行額が大幅に抑制されるなど、自治体の財政運営に大いに寄与する編成となっています。利賀ダムの事業が前進し、金沢・敦賀間の北陸新幹線も、令和６年春の開業を目指し、建設が計画通りに進捗しています。東海北陸自動車道の四車線化事業も県内で残っていた福野・福光間の事業化も発表され、基幹的社会資本の整備は着実に進んでいます。国全体としては、上記の２課題を乗り越え、デジタル化、グリーン化（脱炭素化）を柱に、経済を安定的成長軌道に乗せ、財政健全化を図る事で努力していかなければならない、と話した次第です。

　５日には、野上先生と砺波市でチューリップ栽培のスマート農業化と種モミ生産の効率化を目指す現場を訪問し、県花卉球根組合の石田組合長、ＪＡとなみ野の佐野組合長から意気込みを伺いました。野上農政の実績をさらに実らせるべく、私たちも頑張っていきます。

　２月２４日（木）、ロシアがウクライナに侵攻しました。次第に緊張が高まる中、欧米諸国も含め、ロシアとの外交交渉により侵攻が回避できないかとの期待がありました。いかなる理由があっても、ある国が他国の主権・国民・領土を侵す行為は許されません。ロシアは侵攻を中止すべきであり、我が国を含め、各国の抗議・制裁は当然と思います。岸田総理も、経済協力や北方領土交渉の動きは見合わせ、欧米諸国に同調してロシアに対する制裁を発動する意向を表明しています。２８日（月）現在、ウクライナ・ロシア間で停戦交渉が持たれる事となり、平和の回復が望まれます。衆議院本会議でも、侵略を非難し、即時撤収を求める決議がなされました。

　先週の地元は、２３日（水）まで降り続いた雪が収まり、その後の寒気の緩みで融雪が顕著に進み、穏やかな週末となりました。２６日（土）は氷見市論田地区で第３回ミニ対話集会を開催し、薮田県議、嶋田・上坊寺市議にも参加頂きました。国の重要無形民俗文化財となっている地域の伝統工芸である「藤箕（ふじみ）」の製作技術の後代への継承への支援策、国道４１５号の県境区間の整備など貴重なご意見を頂きました。２７日（日）は党石黒支部（南砺市福光地域）の定時総会に出席し、田中市長、中段市議とともに挨拶しました。いずれでも、ウクライナ情勢や新型コロナウイルスの第６波を心配する声を聴きました。燃油価格高騰を含め、国民の安心・安全の基盤を守る内政・外交上の対応が求められていると痛感しました。

　国会は、予算案審議の舞台が参議院に移り、衆院では２５日に文部科学委員会が開かれ、末松文科大臣と堀内東京オリンピック・パラリンピック担当大臣の挨拶と新年度文科省予算の概要を聴取しました。明３月２日（水）、一般質疑を５時間行う予定です。本会議も順次開催され、内閣提出法案の趣旨説明・質疑を実施します。この間、党政務調査会でも審議が続いており、２５日（金）には総務部会で、前号でも触れた電気通信事業法案が了承されました。利用者情報を外部に送信することを利用者に確認する義務付けの対象範囲を絞ることとし、その基準も、経済団体や事業者団体とよく協議することで、調整がつきました。利用者保護と通信事業の発展との調和を図るべき分野であり、今後の運用も注視していく必要があります。　財政健全化推進本部では、２４日に経済成長のための歳出改革と社会保障改革をテーマに議論しました。民間の活動を活発化し、成長を促す分野への集中的な投資の必要性、また、受益と負担のバランスの取れた社会保障制度の構築が大切との認識を深めました。

　国際情勢の緊迫もあって、原油価格の今後の動きが懸念されます。２８日には、トラック議連として全日本トラック協会とともに萩生田経済産業大臣、松野官房長官に面会し対策充実を求めました。今後、社会経済に悪影響が出ないよう、注視していきます。