2022年6月

　今回の参議院選挙の運動期間は１８日間で、今日（２８日（火））が７日目、中盤戦に入ったところです。ここへきて急に気温が上昇し、関東は昨日、北陸も今日で６月の梅雨明けとなりました。猛暑の中の選挙戦となり、熱中症に気を付けながらの毎日です。

　この間、２５日（土）に昨年春に国の重要無形民俗文化財に指定された射水市新湊地区の「放生津八幡宮祭の曳山・築山行事」の記念事業が催され、全国山鉾屋台保存連合会長として出席させて頂きました。重文指定は県内の祭礼としては４件目で、同一神社の一連の祭礼として、曳山・築山行事が催行される点に文化的特殊性があると評価されたそうです。お祭りは、その地域の「なりわい（産業）」、「たたずまい（街並）」と一体のものであり、指定を契機に地域活性化が進む事を期待し、四方会長始め祭に関わる保存会の皆様にお祝いのご挨拶をしました。

　一方、国の当面する課題については、コロナウイルスの感染者数は横ばい気味で、東京都などは底打ちしているようです。ワクチン接種は、３回目を終えた方が全国人口の６割を超え、富山県内では３人に２人の割合に達しています。６０歳以上の高齢者や基礎疾患者を対象にした４回目の接種も始まり、早期にインフルエンザ並みの危険性に落ち着くことを期待したいです。

　外交面では、２６・２７日（日・月）と、ドイツのエルマウでＧ７首脳会談（サミット）が開かれ、岸田総理も出席してウクライナ情勢、物価高、気候変動など広範囲な分野にわたる討議がなされました。次いで総理は２９・３０日（水・木）とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）理事会にも異例の出席を予定しており、戦況が膠着状態にあるウクライナ情勢を巡り、関係国との結束を強める予定です。

　２４日（金）には５月分の全国消費者物価指数が発表され、４月と同じく、前年同月比２．５％の上昇となりました。生鮮食品及びエネルギーを除くと０．８％の上昇に留まるものの、携帯電話料の引き下げの影響が－０．４％あり、これを除けば１．２％の上昇となります。急激な物価上昇は、消費者の生活、生産者の経営ともに様々な影響が懸念され、参院選後には分野ごとのきめ細かい対策が必要と思われます。併せて、猛暑の影響もあって電力の供給ひっ迫が問題となり、昨日から東京電力管内に「需給ひっ迫注意報」が発出されています。注意報は、安定供給に最低限必要な予備率が５％を切ると発出される仕組みであり、熱中症対策にも注意しながらの可能な限りの節電が呼び掛けられています。東日本では、ベース電源である原子力発電所が稼働していない現状にあり、原子力規制委員会の安全性審査をクリアする努力が求められています。また、ここのところ為替相場は１ドル１３５円内外で推移していますが、こちらも引き続き注視が必要と思っています。

　本２２日（水）、第２６回参議院通常選挙が公示され、７月１０日（日）の投票日まで、１８日間の選挙戦がスタートしました。私も選挙戦の間は富山県に張り付いて活動する予定です。

　先週は、１５日（水）の通常国会閉会後も東京にて政府のレクチャーや新聞記者対応など予定をこなしました。１７日（金）夕刻に地元に戻り、高岡市の伏木校下自治会連絡協議会の総会に出席しました。１８日（土）は瀬川侑希県議の後援会総会で挨拶の後、射水市新湊地区での第７回ミニ対話集会に臨みました。コロナウイルスの影響で中止など打撃を受けた地域の祭礼への国の補正予算での援助を評価し、その継続を求める声で始まり、農業、安全保障、地域における起業促進など多様な意見を頂きました。河川敷を占有して畑を耕作していたが、耕作放棄が出始めて、草むら、灌木化した箇所に野生の有害鳥獣が生息しているとの実情を聴くなど、今回も新たな「気付き」がありました。これで選挙区内の6市を一巡し、来月からは２巡目に入ります。引き続き、月一回のペースで取り組み、内容を要約したものをホームページに載せていきます。

　１９日（日）の朝は、富山市にて開催された（公社）日本柔道整復師会の北信越学術大会、夕刻は筏井哲治高岡市議の市政報告会で挨拶の機会を頂きました。２０日（月）朝に今一度上京し、２１日（火）の午前に党組織運動本部長代理として在京の党友好団体４か所に参院選への支援のお願いに回りました。夕刻に地元に戻り、高岡市にてとやま観光発信会の２年ぶりの総会に出席しました。

　この間の国の当面する課題の状況を見ると、コロナウイルスの感染者数は減少傾向が鈍り、一部地域では底打ちしているようにも思われます。しかし、重症者数は低位に留まっており、来月からは高齢者・基礎疾患者を対象に４回目の接種が始まるなど、対策も進んでおり、海外からの入国者数の制限やマスク装着の緩和も発表されるなど、「ウイズコロナ」の段階に進むものと見ています。引き続き、科学的知見に基づき、慎重な姿勢で、経済社会活動の復元に努めるべきと考えます。ウクライナへのロシア侵略の情勢は、各種報道を見ても膠着状態にあるように感じます。海外諸国と連帯し、力による現状変更に、粘り強く毅然と異議を表明しつつ、我が国の安全保障の強化策も練っていくべきです。内外の金利差等に起因する円安傾向は一段と進み、今日は１ドル１３６円台と２４年ぶりのレベルになりました。原油を始め、様々な財の輸入物価が上昇し、消費者物価への波及が懸念されます。政府は、昨２１日に「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開き、岸田総理は、節電した家庭へのポイント付与や、食料品の値上がりを抑える農業対策を打ち出す旨表明しました。為替相場の推移も注視しつつ、国民の仕事・生活を守る観点で、実効ある対策の推進を心掛けます。

　本１５日（水）にて通常国会（第２０８国会）が閉会となりました。内閣が提出した法案は、数を絞ったこともあって、すべて成立しました。途中、審議が滞ったり、夜に食い込むこともほとんどなく、私の所属する文部科学委員会もスムーズに運営できました。

　この間、３年目に入った新型コロナウイルスへの対応に加え、２月に発生したロシアのウクライナへの侵攻、そして原油高を中心に広範に広がり始めた物価高と、対応を求められる重大事態が生じました。このため、予備費の活用、さらには補正予算を急遽編成、成立させるなど、内閣として対応に努めた結果、内閣支持率が高水準に推移するなど、一定の評価を得たものと思います。

　私にとっては、豪雪地帯特措法の１０年間延長の議員立法に関わることができたものの、昨年から取り組んでいる地方議会の成り手不足解消のための請負規制緩和法案は今一歩、成立に届きませんでした。今回は立憲民主党も審査手続きに入って頂き、町村議会議長会のヒアリングを通じて必要性の理解も進んだものの、最終的な態度決定に至らず、臨時国会に向けて環境を整える必要があります。

　政策面では、党内で経済・財政の運営方針を巡る議論の渦中に置かれ、現行の財政健全化目標（２０２５年度までにプライマリー・バランス（基礎的財政収支）を黒字化する）を維持する立場で努力しました。最終的な意見集約により、目標を維持しつつ、その達成時期について不断に検証することで折り合い、骨太の方針にも反映させることができ、安堵しています。衆議院の小選挙区を国勢調査の結果により「１０増１０減」することについては、既定のルールを見直すべきと、党内から強い意見が出され選挙制度調査会事務局長として辛い立場に立ちましたが、各会派の意見もあり、明１６日（木）にも新たな区割り案が発表される見通しとなりました。これに基づく公職選挙法の改正は、臨時国会で取り扱われるものと思われます。このほか、情報通信・放送、沖縄の振興、東日本大震災からの復興、文化の振興など党内での政策推進に関わり、地方の公共交通網維持のための新たな方策について、議連の場で参画できました。議員歴も５期となり、従前に増して議論の調整に汗をかく場面が多く、苦労もしましたが、一定の達成感もある会期末です。

　週末の地元では、１１日（土）に松村謙三先生の精神を学ぶ会と慶政会の総会があり、選挙区の６市で支援頂いている市議会議員の皆様の前で本号に綴った内容での国政報告をしました。また、堂故茂参議院議員の後援会、党射水市連の総会にも出席しました。１２日（日）は、海王丸パーク開園３０周年記念式典、南砺市の蓮沼議長と田中市長の後援会総会に出席しました。明日からは、２２日（水）公示予定の参議院選挙で、野上浩太郎議員の応援を中心に活動していくことになります。結果を出すべく努力します。

　6月に入り、梅雨の走りのような天候も見られるようになりました。一面、各地で突風や雹・霰など激しい気象が観測され、地球温暖化の影響が様々な形で現れているように感じます。

　通常国会は終盤を迎え、私の所属する衆院文部科学委員会は、3日（金）に一般質疑を実施した上、議員立法「在外教育施設における教育の振興に関する法律案」を全会派合意の上、委員長提案で可決しました。海外各地で、邦人子女のために日本人学校が設けられていますが、その活動をしっかり支援していくことに法的裏付けを与えるもので、意義ある取り組みだと思います。

　一方、私もメンバーとなって前通常国会から取り組んでいる、地方議員の請負禁止規制緩和等を目指す「地方自治法改正法案」は、1日（水）の立憲民主党総務部会にて、町村議会議長会長を招いてのヒアリングがあり、一定の理解を頂いたと伺っています。各会派の理解を得るべく、引き続き努力していきます。

　しかし国会全体では、野党側に細田衆議院議長の不信任案提出の動きがあるなど、１５日（水）の会期末に向けて緊張の高まる展開が予想されています。内閣提出法案については、衆院の審議はほぼ終えたものの、参院ではこども家庭庁法案など審議が続いており、参議院選挙を控えて予断を許さない情勢です。

　コロナウイルスの影響が落ち着くにつれて、地元と東京の行き来は徐々に活発化しています。５月３０日（月）は党県連青年局、３１日（火）は県内市町村農業委員会長の皆さん、２日（木）は砺波市建設業協会の皆さんが訪問され、直接顔を合わせてのコミュニケーションの有難みを感じています。３１日には東京富山県人会の恒例の懇親会も３年ぶりに盛大に開催されました。政府からはマスク着用の緩和方針も示され、ワクチンの４回目接種も始まって、「ウィズコロナ」の局面へ移り変わりつつあるように思います。

　財政運営の問題については、３０日朝、額賀本部長ほか皆さんに同行し、国会院内にて岸田総理に財政健全化推進本部の提言をお渡ししました。次いで、１日（水）、３日（金）と党政務調査会の全体会議で今年度の「骨太の方針」案の議論がなされました。財政健全化目標（２０２５年度のプライマリー・バランス黒字化を目指す）の堅持と不断の検証については、従前の議論通りでほぼまとまったものの、防衛費増額の取り扱いと、予算編成の目安については異論が残り、本６日（月）の会議に持ち越しとなっています。

　最後に、週末の地元では、４日（土）野上浩太郎高岡後援会総会、第三選挙区支部総務会、北陸新幹線新高岡駅かがやき停車実現期成同盟会、党新湊連合支部、党大江支部と会議が連続しました。令和５年度末の北陸新幹線金沢・敦賀間開業を前に、新たなダイヤ設定に向け、地元の想いを発信して行く事が大切と気を引き締めています。