2023年1月

　先週の寒波は、富山での降雪は予想されたほどではなかったものの、公共交通機関の運転取り止めや、各地での水道管破裂・断水などの影響が出ました。全国的にも、近畿地方でポイント凍結による列車の立ち往生や高速道路の渋滞など影響が出ました。事前の備えがどうだったか、反省点も含め、２月２日（木）に党豪雪ＰＴを開催し、関係省庁と一緒に振り返ることとしています。

　通常国会は各党の代表質問を終えて、今日（３０日（月））から衆院の予算委員会で新年度予算案の審議が始まりました。防衛費増額の財源をどのように手当てするか、今後の「次元の異なる」少子化対策の内容と財源の裏付けはどうするか、この２点が差し当たり主要な論点となりそうです。また、週末には感染症法上のコロナウイルスの扱いを５月８日（月）からインフルエンザ並みの５類に変更する政府方針が決定されました。日本銀行総裁についても、既に黒田氏の交代が確定し、２月には後任人事が国会に提案されます。先週の日銀政策決定会合では、長短金利について政策変更はされなかったものの、四半期に一回出される「展望レポート」では、今後の物価動向について当面年率２％には到達しないものの、上振れリスクはあるとの見解でした。今春の春闘において、物価高を反映した賃上げ率がどの程度になるかによって、その後の物価動向、金利政策にも影響が出るものと思われます。経済の先行きを大きな幅を持ってとらえなければならない現状であり、まずは新年度予算案の年度内成立を確実にした上で、中長期の財政運営について議論を深めることが適当ではないかと思います。

　先週の２５日（水）、座長を務める党地方鉄道のあり方ＰＴの第２回会合を開き、国土交通省から新年度予算・税制案と「地域公共交通活性化法」の改正案の説明を受けました。ローカル鉄道を、それぞれの実情に照らして再生・転換する自治体の取り組みを国も積極的に応援する仕組みが構築された訳で、このスキームを利用した具体的な取り組みについて、ＰＴとして提言を目指します。

　２７日（金）には事務局長を務める党東日本大震災復興加速化本部総会で、福島復興特措法の改正案を審査・了承されました。東京電力福島第一原子力発電所の事故により、帰還困難区域とされてきた地域について、放射線量の低下を受け、希望される方の帰還を可能にし、必要な除染作業を国が行う内容です。発災から１２年近く経過し、ようやくではありますが、また一歩前進できそうです。

　週末の地元では、２９日（日）に第１５回ミニ対話集会を開き、高岡市の建設業関係者から働き方改革への対応など、実情を伺い、意見交換しました。今月から６月までは、党と関わりのある職域団体の方々と順次集会を持ちます。夕刻、射水市の金市議の後援会総会で挨拶の後、上京し、永田町での週明けとなりました。

　昨日（２４日（火））から、この冬一番の寒波が襲来し、東京もこの冬一番の冷え込みとなりました。富山では今回は東部に降雪が偏っているようですが、ここ二日間は注意が必要のようです。除雪等、ご苦労されている皆様にお見舞い申し上げます。

　２３日（月）に通常国会（第２１１国会）が召集され、天皇陛下をお迎えしての開会式の後、岸田総理ほか４閣僚の演説がありました。今日（２５日（水））から衆参両院で各２日間の各党代表質問があり、来週から衆院予算委員会で総額１１４兆円の新年度予算の審議が始まります。まずは年度内成立が目標となります。

　岸田総理の所信演説では、昨年来のコロナウイルス、ロシアのウクライナ侵攻、物価高等の当面する諸課題についての対応方針が全般的に示されました。コロナは感染症法上の位置付けを２類から５類に変更し、社会経済活動を優先すること、国際情勢の緊迫化に対応して安全保障３文書を改定し、防衛費をむこう５年間でＧＤＰ比２％水準まで増額すること、エネルギー価格高騰の一部を国が補填するとともに、構造的な賃上げを実現し成長と分配の好循環を実現することなど、政策の方向性が明確にされました。また、昨年の出生数が８０万人を下回ったことから、異次元の少子化対策を検討、実施していく方針も述べられました。このほか、社会課題の解決を通じて新しい資本主義を実現すること、デジタル田園都市構想を進めること、ＤＸ（デジタル化）、ＧＸ（グリーン化）、スタートアップ（起業）など成長戦略の柱にも言及があり、目配りの効いた内容でした。一面、防衛費増額の財源を如何に確保するか、党内の議論も続いている折に、少子化対策の提起で新たに財源問題が生じることから、これらの施策を具体的に如何に進めて行くか、今後の道筋が課題となりそうです。

　先週に戻って、１８日（水）は党の「街の酒屋さんを守る国会議員の会」にて、田中和徳会長、坂本哲志幹事長に同行し、富山を訪問し、県内の小売・卸の酒屋さんの代表の方々と意見交換しました。飲食業にコロナウイルスの影響が残り、大口業務用の酒類を納める方々は特に影響が厳しいこと、電気料金など諸経費高騰の転嫁が難しいことなど、率直な現場の声を頂き、国の振興策などでの対応に努力する旨申し述べました。一方、富山市岩瀬地区のまちづくりや、酒蔵をまとめた商品「富山ブレンド」の開発など、業界の自主的な努力に対し、参加した議員から賞賛の声が寄せられました。

　２０日（金）には党トラック輸送振興議員連盟総会にて、事務局長として司会を担当しました。足元の燃油対策に加え、２０２４年からの働き方改革による労働時間規制への対応が今後の焦点です。同日、「佐渡島の金山」の世界遺産登録申請書が我が国からユネスコに提出されました。今後の推移を注視していきます。

　この冬は、昨年末にドカ雪に見舞われたものの、その後は暖かい日が続き、大きな雪の山もいつの間にか消えてしまいました。今週末からはまた寒波襲来との予報も出されていて、立春までは要注意でしょうか。国は昨年末の降雪時の除雪費用について調査に入っており、雪雲の通り道となって特に積雪が多かった県西北部の自治体について、補助金が出れば、と思います。

　前号で綴ったように、この度、党の「佐渡島の金山の世界文化遺産登録実現を目指すＰＴ」座長を拝命し、１１日（水）の初会合に出席しました。江戸時代から明治期にかけて、世界でも屈指の金鉱山として隆盛を極めた佐渡島の金山をユネスコの世界文化遺産に登録するべく、政府において提案書の準備が進められており、２月１日（水）の提出期限を前に、状況の報告を受け、党としても円滑な登録が実現するよう後押しをしていきます。これまでに韓国が、太平洋戦争末期に朝鮮半島から金山に労働者が入っていたことについて、先に世界遺産に登録されている「明治日本の産業革命遺産」との兼ね合いで意見を表明しており、我が国としても適切に対応して、円満な環境下で登録できるよう党の立場で努力します。

　１３日（金）朝に新幹線で北陸に戻り、金沢福光連絡道路整備促進期成同盟会会長として、午前に石川県庁で馳知事に、午後には富山県庁で新田知事に面会、要望しました。石川１区選出の小森代議士、村山金沢市長、田中南砺市長ほか、関係の両県県議会議員、両市市議会議員にも同行頂きました。令和６年春にも供用開始される東海北陸自動車道の城端スマートＩＣとその周辺整備も考慮に入れ、金沢市の湯涌温泉を拠点とした周遊観光ルートとして、能登、飛騨、信州へのアクセス改善も目指し、冬季間の通行止め解消などバイパスを含め、本格的な調査、整備の実現を求めました。馳知事は、一昨年まで同盟会の会長代行として共に活動した経緯もあり、本年５月のＧ７教育大臣会合の共同開催など、富山県との連携をさらに強化するよう頑張りたいと応じて頂きました。新田知事からも、現地調査を継続しながら、交通量の拡大に応じて整備を検討したい、との答でした。１７日（火）には同様のメンバーで国土交通省など中央各所へも要望しました。

　このほか、週末には県板金工業組合、射水商工会議所、党県連女性部、氷見青年会議所、県鍼灸マッサージ師会、高岡商工会議所と、各団体の新年会に出席、挨拶しました。いずれも、コロナウイルス対策を取りながら、３年ぶりに出席者がともに飲食しながら語り合う形式での開催に努力されており、主催されている皆さんに深く感謝してのありがたいひと時でした。

　１６日（月）に上京し、永田町も２３日（月）の通常国会召集に向けて、徐々に動きが出てきました。来週も報告を続けます。

　令和５年最初の国政報告は、昨年末の予算編成での北陸新幹線敦賀以西区間の取り扱いにから始めます。敦賀開業が、当初の令和５年春から６年春に一年先延ばしとなった際、敦賀以西について建設事業を切れ目なく進める趣旨から、５年度からの着工で準備を進めるよう、与党から政府に強く要望した経緯があります。その後、鉄道運輸機構において、事業開始の前提となる環境アセスメントの準備調査に鋭意取り組んできましたが、京都府内で一部同意に時間を要したため、今年度内に調査が終わらないことが確実になりました。幸い、調査は全区間において進んでいるので、遠からず手続きには入れるのですが、アセスを経て「着工５条件」に沿線自治体など関係者が合意して始めて事業が認可される仕組みであるため、令和５年度予算編成には間に合わない事態となりました。そこで、高木毅衆議院議員を座長とする与党ＰＴでは、アセス完遂を前提に、通常は事業着手後に行われる用地の現況調査や重要構築物の工法検討など工事準備調査の前倒しを国土交通省に求めました。その結果、財務省の査定を経て１２億円強が５年度予算に計上され、事実上の事業開始と言える結果となりました。今後も、京都・新大阪駅部の大深度地下工事、長大トンネルの掘削残土の処理、地下水の保全などの課題への対処方針を早期に煮詰め、着工後の工事が円滑・迅速に進むよう、与党ＰＴの一員として、しっかりチェックして行きます。

　このほか、新年度予算では利賀ダムが本体工事に入ることから９０億円台が計上されたほか、地域公共交通を担う鉄道・バス・タクシー等の今後の事業再構築に向けた支援制度も盛り込まれました。党鉄道調査会の地方鉄道あり方ＰＴ座長として、関連する法律改正など、国の施策推進の後押しをしていきます。

　さて、この間の行事等を振り返ると、元旦（日）は恒例の高岡市伏木地区の賀詞交歓会でスタートし、４日（水）は党富山県連の初顔合わせ、５日（木）は上京して、党本部の役員連絡会に組織運動本部団体総局長として出席しました。６日（金）朝一番の新幹線で富山に戻り、宅建協会の高岡地区新年会、南砺市議会自民クラブの新年会に出席しました。ここ３年は、コロナウイルスの影響で各種会合の中止が相次いていましたが、第８波の最中とはいえ、感染対策を十分取りながら、交流も活発化させていく動きが出てきました。８日（日）は成人年齢が１８歳に引き下げられたことから、「２０歳の集い」として、高岡市高陵校区の催しに参加しました。さらに、高岡市吉久地区新年会、柔道整復師会高岡地区新年会、９日（月）はとなみ青年会議所新年会に出席し、１０日（火）に高岡市民病院で年一回の健康診断を済ませて上京、１１日（水）は党の「佐渡島の金山の世界文化遺産登録実現を目指すＰＴ」初会合に座長として出席しました。この経緯については次号にて報告します。