2024年1月

　暦の上では一番寒さの厳しい時期に入り、地元では雪が積もる日もあるものの、平年から見れば積雪の少ない状況が続いています。この時期、東京は冬晴れが続き、イチョウがすっかり落葉した環境で、２６日（金）に決定した通常国会召集を前に、政府提出予定案件（法案５８、条約案１１）の概要説明を順次受けています。

　一方、能登半島地震の発災から２週間が過ぎ、県内では復旧から復興への歩みが見えてきています。１２日（金）の県補正予算の発表で、住宅が損壊した方々に幅広く支援金を支給される事となりました。国の被災者生活再建支援法は氷見市のみの適用ですが、他の１４市町村の方々にも同等の支援が行われます。氷見市の断水戸数は千戸以下となり、うち半数超の世帯には生活用水が通水できるようになりました。住宅の損壊等で避難を余儀なくされている方も１４日（日）１３時現在で６４人となり、自治体による住まいの斡旋も始まるようです。この間の被災された方々のご苦労に改めてお見舞い申し上げます。今後は、農業、漁業等の基盤の復旧や、打撃を受けた観光業始め産業対策など、中期的な復興策について、国・県・市町村連携の枠組みの中で努力して行きます。

　一方、石川県能登地方は、輪島市、珠洲市など奥能登地域で依然安否不明者がおられ、集落の孤立、電気・水道の途絶など厳しい状況が続いています。お亡くなりになった方も２２１名に達し、災害関連死など２次被害も心配される状況です。自衛隊始め、全国から寄せられる支援の力で道路の啓開から孤立解消へと進みつつあるものの、現地の皆様のご苦労は大変なものがあると察します。政府も逐次対策本部を開催し、１４日には岸田総理が現地入りしました。党も１８日（木）に本部会合が予定されており、復旧・復興の進捗を念じ、また持ち場で活動して行きます。

　このような状況で、地元での会合等は中止・延期となっており、東京では冒頭の通り、１６日（火）の衆院議院運営委員会理事会、党国会対策委員会を前に、各省庁の説明を聴いています。他方、我が党では一部派閥（政策集団）の政治資金パーティの金銭処理に政治資金規正法違反の疑いがあり、昨年末から検察当局の捜査が続いており、６日（土）には現職議員の逮捕者が出る事態となっています。事態を受け止め、岸田総裁を本部長とする政治刷新本部が立ち上がり、１６日に会議が開かれる予定です。この件に関し私は、以前にも綴った通り、「法のルールを守ること」が第一であり、その上で不都合があれば改めるべきは改める、と考えています。

　このような政治の流れの中で、親交のある赤澤亮正議員や、無派閥の坂井学、田中良正議員とともに、中堅・若手の無派閥議員が情報交換できる場を持とうという思いを１２日に発表しました。グループ化ではありませんが、今後の展開はまた報告します。

　新年早々、元旦（月）の能登地方を震源とする大地震が発生し、対応に追われる予想外のスタートとなりました。お亡くなりになられた方々に謹んでご冥福をお祈りし、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧に持ち場で努力致します。

　当日は、朝、恒例の高岡市伏木地区賀詞交歓会に出席し、穏やかな空模様の下、新幹線で上京していた所、高崎駅を過ぎたところで列車が急停止しました。地震発生を知らせる携帯電話のアラームが車内で鳴り響き、能登地方を震源とする強い地震が発生したことがわかりました。１時間後に列車は熊谷駅まで進み、そこでアドバイスに従って在来線に乗り換えて東京に入りました。３日（水）朝、予定を早めて高岡に戻り、４日（木）、５日（金）と選挙区内の役場や団体など、お見舞いを兼ねて訪問しました。

　富山県内では津波の遡上による被害は少なくて済みましたが、能登では輪島市・珠洲市など陸地で被災した箇所もあるようです。火災については、輪島市中心部が甚大な被害となりました。強い揺れによる家屋の倒壊、損壊については県内で千軒程度に上っています。発災直後は、電気・水などライフラインの確保が課題となりましたが、停電は早期に復旧し、水道は高岡市伏木地区が５日朝に復旧し、氷見市で４２５０戸、小矢部市で２８戸（９日（火）朝）残っている現状です。避難者は８０人程度にまで落ち着きました。この間、国が発災直後から岸田総理が陣頭指揮を執り、県・市町村も首長を中心に頑張って頂き、県内は片付けから修理・復旧へと状況が進んでいる印象です。９日には被災者生活再建支援法も氷見市に適用され、家屋の復旧により手厚い支援がなされることとなりました。

　一方、能登地方は道路が寸断され、多数の孤立地区が生じたことから、被災情報そのものの把握が難しい状況が続いています。残念ながらお亡くなりになった方が今朝（１０日（水））２０３人に達し、なお安否不明者が６８人おられるなど、発災１０日目にして深刻な現状です。まずは道路を通れるようにして孤立箇所を減らしていかなければなりませんが、半島の先端という地理的特性、背骨である能越自動車道の被災など悪条件が重なっています。

　政府は、災害救助法の適用、６千人超の自衛隊員派遣、支援物資のプッシュ型送付、被災者生活再建支援法の適用、激甚災害の指定、特別交付税の繰り上げ交付、税務手続きの繰り延べなど、積極的に物的、財政的、制度的支援を総合的に進めています。党も２日（火）に茂木幹事長を本部長とする対策本部を設置し、政府への働きかけを強めています。私も、第三選挙区を中心に、富山県内からの要望事を国に届けるとともに、能登地方の復旧加速化に持ち場で務めていきます。年末から続く政治資金問題、また、通常国会の召集見通し等、具体的な動きは次号で報告します。