富山は雪の無い元旦を迎えたものの、さすがに1月中旬ともなると雪のある冬景色となりました。例年より２日遅れで６日(月)、県議会議事堂で仕事始め、７日(火)は東京で初総務会に出席、８～１０日(水～金)と地元と金沢の挨拶回りを済ませました。
地元は新幹線開業まで一年余り、その対応が焦点ですが、国政は「正念場の一年」と見ています。お陰様で昨年夏の参議院選挙で安倍内閣の政権基盤が確固たるものになりました。この土台の上で、内政・外交の諸課題の解決を通じ、「日本を取り戻す」という公約の実現を、国民の皆様に実感して頂かなければなりません。その過程では、賛否の分かれる施策も実行に移さねばなりません。間違いのない選択は勿論、できるだけ多くの方々に納得頂き、反対意見にも耳を傾ける努力が必要です。与党として、「常に己を省みて」進む一年でありたいと思います。
内政では、４月に消費税の８％への引上げが予定されています。株価、円相場を始め、景気が上向いている実感を持つ方が増えている印象ですが、地域や業態によっては厳しさも残っています。２５年度補正予算に良い効果を発揮させなければなりません。消費税引上げ後の反動を最小限に止め、成長戦略の具体化で所得、消費、設備投資といった項目が成長を牽引する姿を作ること。そして、年末には平成２７年１０月の消費税１０％への引上げの可否を判断しなければなりません。この間、消費税を充当する社会保障４分野(年金、医療、介護、子育て)の制度改革も通常国会に法案を順次提出しなければなりません。地方分権や独立行政法人改革など、行財政改革も継続的な課題です。
外交では、昨年の２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定が大きな成果でした。現状は、日米関係の強化はもとより、近隣の中国・韓国・ロシア・北朝鮮との外交再構築は、我が国の安全保障と絡めて、引き続き重要な課題です。沖縄の普天間基地移転のたあの辺野古沖埋め立て許可を受け、事業を着実かっ注意深く進めなければなりません。沖縄の皆さんの負担感が軽減されるよう、国全体として目に見える取り組みも必要です。ＴＰＰは交渉大詰めの段階で「水入り」となり、閣僚級の会合は春にズレ込む観測もあります。農産品５品目を守るという党公約に沿った対応を内閣に求めていきます。
さらに、東日本大震災被災地の復興加速化、原子力発電所の再稼働申請への対処など、数多くの課題があり、２月には都知事選も予定されています。通常国会は２４日(金)召集と決まりましたが、多様な課題をどのような手順で解決していくか、日程感と段取りが極めて重要です。一歩一歩、政府が着実に前進するよう、与党の一員として持ち場で努力していきます。本年もよろしくお願い致します。