３月に入り、風が冷たい日もあるものの、陽は確実に伸びて春を感じる候となりました。国会も、新年度予算案を２８日（金）夕刻の本会議で可決、今週からは舞台を参院予算委員会に移しての審議となっています。既に予算案の年度内成立が確実となり、次は税法等の年度内改正が必要な案件の処理が視野に入りつつあります。
私の所属する３委員会中、内閣委員会では、各大臣の所信に対する質疑の内、ＴＰＰ交渉でシンガポールへ出張されていた甘利大臣に対する部分を５日（水）と７日（金）で合計３時間実施します。次は前国会積み残しの国家公務員法改正案の採決を目指す展開です。
この間、委員会では与野党間で法律案の修正協議がなされました。自公民三党は、国家公務員の定年（原則６０歳）を、年金支給開始年齢が６２歳に引き上げられる平成２８年度に向けて検討する事を政府に義務付ける修正案を提出しました。また、維新・みんな二党は独自の法律案を提出し、以上も踏まえて審議・採決し、成案を参議院に送付して新たな案件の審議に入る段取りです。
一方、党内では、ＴＰＰ交渉の推移を見守る一方、原子力発電所に関連するエネルギー基本計画の政府案の検討がヤマ場を迎えています。将来に向けて原発への依存度を低下させて行く事は共通認識ですが、足元でどの程度頼らなければならないか、また、再生エネルギーの普及をどれくらい加速できるかなど、議論を煮詰めている所です。また、総務会では組織が肥大化した内閣府・内閣官房の見直しや集団的自衛権の取り扱いなど、これまでの会議で各総務から出された意見を踏まえ、１７日（月）から総務懇談会を数回開催し、コンセンサスを得て行く事とされています。
私も、党総務を始め、与えられた職責に従って関係する会議で意見を述べ、勉強する毎日です。エネルギー基本計画については、スマートメーターの普及を急ぎ、一般家庭向けを含め、電力料金を需要に応じてきめ細かく設定する事で、ピーク・シフトなど必要発電量の低減を図るべきと述べました。また、集団的自衛権については、石破幹事長が出版された「日本人のための「集団的自衛権」入門」を読み、論点把握に努めています。国際連合憲章が大本となるこの問題を考える上で、総務会では、「戦後我が国は国連の常任理事国となる事を目標としていたが、今はどうだろうか？」という指摘に啓発されました。高度経済成長で国力を高め、世界第二位の経済大国となって、ＯＤＡなど外交に力を入れて来た日本ですが、今は、少子化で人口が減少し、ＧＤＰでは中国に抜かれ、財政ひっ迫でＯＤＡ予算も削減されてきました。これからの我が国の目標、「国家目標」をどうするかが究極、大切なテーマだと痛感しています。
６日（木）、総務部会で日本郵政グループの中期経営計画をヒアリングしました。郵政民営化、その見直しと、とかく党内にあつれきのあった分野ですが、将来に向けて落ち着いた議論ができる雰囲気が戻ってきました。国政の様々な分野について、議論し、前進させるよう取り組んでいきます。