今週の政府全体としての動きは、内政では新年度予算の編成作業、外交ではアルジェリアの邦人人質事件への対応が主でした。犠牲となられた方々に謹んでお悔やみ申し上げ、改めてテロの無い、平和な国際社会の実現を念ずるものです。
総務省での所管分野の動きとしては、先週に引き続き、３つの会議がありました。２２日（火）は年１回の地域情報化アドバイザー会議で、全国各地域でＩＣＴを利用した取り組みの相談に乗っておられるアドバイザーの方々に参集頂き、活動を通じた意見交換が活発になされました。ＩＣＴは大変便利な道具で、うまく使えば地域に画期的な効果を与えるものの、いかに使うかが課題です。ユーザーサイドの意欲や持続力が重要で、意欲的な地域にはアドバイザー側も腰を据えて関わるべきとの意見でした。総務省も、有望なプロジェクトに持続的に関わるマネージャー事業を立ち上げており、今後はその成果を期待するところです。
２３日（水）は放送政策調査研究会、２４日（木）は生活資源対策会議に出席しました。通信・放送・郵政分野では、近年大きな制度改正が相次ぎました。現在は、新たな枠組みの中で関係者に自らの事業を積極的に展開頂き、経済社会に貢献する分野となることを目指しています。総務省とすれば、民間の皆さんの取り組みを応援し、また、調査研究を通じて新たな方向性を打ち出す役割を果たさなければなりません。前政権の取り組みを受け、新藤大臣の下、ＩＣＴによる成長戦略を固めるために今夏に向けて主要分野についての研究会が設けられています。放送政策研では、平成１９年度に拡充・強化されたＮＨＫの海外外国人向け国際放送の発展方策を議論しました。ＣＮＮやＢＢＣのような国際社会における信頼される地位の確立が目標です。また、生活資源会議では、ＩＣＴを資源探索、インフラの維持管理など我が国の課題解決に役立てる具体的な取り組み分野を見出そうとしています。担当政務官として、現状を学び、議論に参加していこうと思います。併せて、各分野の現場にも伺うこととして、今週はＮＴＴ東日本の電話交換機システムを見学し、光ファイバーの導入で様変わりした現状を再認識しました。
一方、予算・税制を巡り、国と地方の調整が続く公務員人件費等の問題について、２２日（火）に地方六団体代表者と政務三役との会合がもたれました。席上、新藤大臣から、東日本大震災等、国の厳しい現状の下、国家公務員の給与を７．８％減額している事に鑑み、地方公務員についても２５年度について同様の措置を講じ、浮いた財源を各自治体において防災・活性化等に回してほしいとの要請がありました。山田知事会長始め、地方側の出席者からは、これまで取り組んできた行革努力を正当に評価すべきで、単純な国横並びの要請は受けられないとの発言があり、引き続き調整が進められています。この結末については、来週の報告となりました。
２８日（月）からいよいよ通常国会、本格始動です。心新たに報告を続けて行きます。