ゴールデン・ウィークの前半は思いのほか気温が低く、２６日（金）に党の支部総会で伺った利賀では途中雪が降りました。２７日（土）に砺波で県の山・鉾・屋台・行灯祭りの総会に出席した後、いったん上京し、２８日（日）は政府主催の主権回復・国際社会復帰記念式典に参列しました。戦後、サンフランシスコ講和条約の発効により、６１年前の昭和２７（１９５２）年に我が国の占領状態が終結したことを記念し、その後の国際連合加盟や経済成長など国の歩んだ軌跡に想いを馳せ、先達に感謝しながら将来への決意を新たにしようという趣旨です。一方、奄美諸島、小笠原諸島、沖縄の皆さんはその後も占領下の苦難が続いたのであり、北方領土のように未だ解決していない問題があることも忘れてはならず、その旨、安倍総理も挨拶の中で特に力を入れて触れられました。
日曜のうちに富山に戻って後援会高岡地区青年部の皆さんの総会で政権の現状と参議院選挙に向けての課題を報告し、２９日（月）は南砺市の植樹祭と高岡市の無形文化遺産フォーラムに出席、５月１日（水）は砺波市にある国の利賀ダム工事事務所と高岡市の勝興寺の修復工事現場を訪問した後、御車山の勢揃式に参列しました。１日の夜の再び上京し、２日（木）から４日（土）の夕方までは総務省の在京当番です。
連休前の国会では、２６日の衆議院の委員会でマイナンバー法案とハーグ条約関連法案が可決され、９日（木）の本会議で通過する予定です。新年度予算案、衆議院０増５減法案と併せて重要案件が参議院に送られ、会期末までの残り５０日余りの見通しは良好な状態です。安倍総理はロシアに引き続いて中東諸国を歴訪中で、新藤総務大臣のインドネシア訪問を含め、主要閣僚が手分けをして海外出張し、外交面でも建て直しが進んでいます。これも、段取りをキチンと踏んだ国会運営がなされているからこその外遊で、連休明けからは参議院での審議と並行して「アベノミクス」の三本目の矢である成長戦略の構築に全力を集中するものと思われます。７月２１日（日）とされる参議院選挙を乗り越えられれば、成長戦略で提起される施策を具体化するべく各省庁が２６年度予算の要求作業に入っていくことになります。そうなると、小泉政権下の平成１８年以来７年ぶりに通常の国のカレンダー通りの仕事の運びになる訳です。懸案の処理が進んだ状態で秋を迎えれば、内閣とすれば、「前向き」の姿勢で臨時国会に臨む事ができます。
このような筋書きを現実のものとするための最大のハードルは参議院選挙であり、国民の皆様の審判を仰ぐべく、細心の注意を払って慎重な政権運営を続けなければなりません。連休前は、日中・日韓関係がやや緊張しました。この部分の手当ても含め、政府与党は、連休でしっかりリフレッシュして事に当たらなければ。。 と思いを新たにしています。