今週の東京は、台風３号の影響もあって、梅雨空が続きました。そんな中、国会では内閣提出法案の審議が粛々と進みました。総務省の案件も、１３日（木）の参議院総務委員会を給与法改正案が通過し、全て成立の見込みとなりました。４月中旬から２カ月弱続いた、火・木の衆参総務委員会シフトも終わり、１４日（金）の都議選告示を前に、１５０日間にわたった通常国会もゴールが見えてきました。官邸の委員会で検討されてきた成長戦略を始めとする各種構想も逐次取りまとめの段階に入り、７月４日（木）スタートと言われる参議院選挙を前に霞が関・永田町の動きは一区切りです。
一方、為替と株の相場はここのところ変調を来しており、１３日の終値は、東証の株価が８４３円安の１２４４５円、円相場も１ドル９４円台に円高が進んでいます。昨年末から見れば、十分株高・円安の状況に変わりは無いものの、メディアの見方では、政権の成長戦略への市場の評価が厳しいとの事です。この間の戦略取りまとめ作業を側で見てきた私の感覚とすれば、戦略の内容よりも、各項目を着実に実現してみせる事こそ、「第三の矢」を的に当てる方策だと思います。年初からの相場に見られる期待感を現実のものとする事こそ、経済政策の王道です。足元の相場の調整局面を憂う事なく、成長戦略の工程表を実行していくよう、総務省のＩＣＴ関連施策について努力して行こうと思います。
例えば戦略では、地域医療情報連携基盤の全国展開を２０１８年度までに実現するとしています。島根県、広島県尾道地域、長崎県など、地方圏では地域の中核病院と医師会の皆さんが連携し、自治体も支援する形で病院と診療所の情報ネットワークが育ちつつあります。しかし、患者さんが広域に分布する首都圏等の大都市圏では、未だ情報連携のモデルが確立していない現状にあります。しかし、目標年次を５年後に設定したからには、大都市圏での取り組みも早急に始めなければなりません。そのために、厚生労働省と協力し、地域に働き掛けて行く事こそ、今、総務省が頑張る番地だと考えます。私なりに声を出し、動いていこうと思い定めています。
さて、今週の見学は、埼玉県ふじみ野市にあるＫＤＤＩ研究所に伺いました。前身の国際電信電話（株）時代に関わる海底ケーブルの光ファイバーの伝送容量を増大させる取り組みから、高精細画像の圧縮伝送技術、スマートフォンをカメラとして災害時に活用する技術など、今日のＩＣＴの発達に応じたハード・ソフトにわたる研究開発の現状をわかりやすく説明頂きました。引き続き、現場を体感しながら情報通信分野の未来像を考えて行きます。
先月末の東京スカイツリーへの放送電波移転に伴い発生した視聴障害への対応は、関係者の努力により、一歩づつ収束に向かいつつあります。さらに、かんぽ生命（株）の学資保険の内容変更の認可と南部アフリカ地域での地デジ日本方式の採用という、目前の課題の解決にも取り組んでいきます。