国政報告(第204号)

 先週は台風26号で各地に被害が出ましたが、今週は27号、28号の動きを気にしながらの1週間でした。週末に警戒が必要なようです。地元では、19日(土)に夏野射水市長の市長選に向けた事務所開き、20日(日)には告示された高岡市議会議員選挙で党の公認・推薦を受けられた23候補者の事務所を野上・堂故参議院議員、四方県議と一緒に激励に回りました。

 21日(月)からは、衆・参両院で2日づつ、予算委員会が開かれ、国政の当面する課題について質疑がなされました。消費税引き上げの是非、TPP交渉への対応、福島第一原発の現状認識などが焦点となりましたが、それぞれ、課題解決への努力を続けている途上であり、評価が固まる段階にないように思います。まずは政府側が無難にこなし、国会の流れとしては、来週以降は個々の案件の審議に入ります。25日(金)の本会議で国家安全保障会議法案の趣旨説明・質疑がなされ、衆院に新たに設置された国家安全保障特別委員会で週明けから審議が始まる予定です。

 各委員会ともに来週に第1回が見込まれ、まずは与党理事の懇談会がもたれ、23日(水)に内閣委、24日(木)に決算行政監視委と出席しました。内閣委員会では、安倍内閣の成長戦略を実現するために新たに国家戦略特別区を設ける法案、内閣人事局を設け、幹部公務員の人事や各省庁の機構・定員管理の要を官邸が把握できるようにする法案の2案件が目玉です。現在、案の最終調整が進められており、来月上旬の審議入りを目指しています。決算行政監視委員会は、平成21~23年度と、3年度分の決算審査の途上にあります。各委員会の案件審議の合間を縫って、財務大臣など所管大臣の都合がつけば審議を進めたいところです。

 私にとっては、委員会理事の職務は昨年秋の臨時国会で短期間の経験はあるものの、今回は本格的に取り組むことになります。持ち場で役割をしっかり果たしたいと思います。一方、政務調査会の各部会も頻繁に開催されており、3年に1度の電波利用料見直しを検討する情報通信調査会、東日本大震災を踏まえたエネルギー基本計画の見直しを扱う経済産業部会などに出席しました。一方、水産部会や放送法改正に関する小委員会では、今後の進め方を協議する役員会がありました。

 政務官の9か月のブランクを経て、与党議員としての日常が戻る中、地元案件はもとより、国政の様々な分野で自分なりに今、関心を持って取り組む案件をどう定めるか、ここしばらく、党本部の会合を通じて考えていこうと思います。幸い、党総務の立場で、各省庁の法案等は事前に説明頂けるので、自分なりの見識での意見は伝える事ができ、達成感があります。

 今週も、21日に県連女性部の皆様、23日にJA高岡女性部の皇居清掃奉仕団の皆様に会う事ができました。ふるさとの皆様から元気をもらい、頑張っていきます!

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