今週の国会は各委員会が立ち上がり、個々の法案の審議も始まりました。私が所属する内閣委員会は３０日（水）に政務三役の所信を聴取し、決算行政監視委員会は１１月１日（金）に会計検査院の検査官の挨拶を受けてスタートする予定です。理事を仰せつかったので、委員会前日の理事懇談会、当日の理事会、委員会と出席する会議が増えました。反面、質問は与党の持ち時間が少なく、１期生の機会を優先するので野党時代のようには出番が回らない状況です。党総務の立場を含め、当面は政府・与党の政権運営・国会運営が所期の目的を達するよう、持ち場で汗をかくのが自分の役割です。
週末の高岡市議選では、先に激励に回った２３候補者中２１人が当選を果たしました。支援頂いた皆様に感謝申し上げ、残念ながら涙をのまれたお二人には、応援の力及ばずお詫び申し上げます。次は射水市長選・市議選で、また、関係者の応援に伺う予定です。
衆本会議では、２９日（火）に産業競争力強化法案、１日に社会保障制度改革法案の提案理由・質疑が行われ、審議が早く進んでいる案件については可決され、参議院に送付の見込みです。内閣委員会では国家戦略総合特区法案と内閣人事局設置法案の２件を審議する予定ですが、法案作成が難航し、来週の閣議決定・提出の見込みです。内容もさることながら、残り会期が既に５週間となっており、今後は審議日程が立て込むおそれがあります。一方、ＴＰＰ交渉での関税の取り扱いが焦点となっている農業分野で、米の生産調整を見直す方針が政府から党に示され、新たな論点となっています。少子高齢化の下、米の年間国内需要量は毎年１０万トン程度減り続け、８００万トンを割り込んでいます。従来の生産調整方式の継続には、遠からず無理が生じる事も確かです。ただ、ニュースとしては突然だったため、２９日の県ＪＡ青壮年部幹部の皆さんと県選出議員との懇談会でも危惧する声が強く出されたのも当然だと思いました。そんな中、地産地消の観点で、地域の皆さんに喜ばれる農業を目指そうとする若手の面々の姿勢に感銘を受け、農の現場に即した攻めの農政の実現を心に期した次第です。
このほか、年末の税制改正に向けた要望の応対や、空き家対策新法、冬季エネルギー需給見通しの説明会など様々な案件に追われる中、３１日（木）に旭化政財団のブループラネット賞記念講演会に出席しました。今年度の受賞者に私が大学で気象学を教わった松野太郎先生が選ばれ、お祝い方々講演を聴きに伺いました。先生はコンピュータを使った気象の数値予報の研究に始まり、ＣＯ２の増加に伴う地球温暖化の予測に大きく貢献されました。ご自身の歩みを話される中、３０年近く前に学生として指導を受けた私の事にも触れて頂き、感激しました。人生のご縁に感謝しつつ、先生のおっしゃった、「興味を持った事柄に熱意を持って取り組む」姿勢を、畑は違っても、今の国政の現場で大事にしていきたいと思います。来週には今国会の見通しもはっきりしてくるでしょう。報告を続けます。