１１月も最終週、この臨時国会も当初の会期はあと一週間となりました。院内の各委員会はもとより、税制改正、今年度の補正予算、来年度予算編成と様々な案件が重なり、政調の各部会も含めて、今までにない忙しさを感じる毎日です。
先週末は、２３日（土）に氷見市十二町地区で積良市議の後援会の皆さんに、２４日（日）には県西部６市の市議の皆さんに国政報告をさせて頂きました。毎週一回のホームページを使った報告と併せ、様々な地域・団体の皆さんに口頭で報告することは、国政に携わらせて頂いた際の公約であり、初心を忘れず務めて行きたいと思います。特に、集会型の国政報告は、お世話して下さる方がいて始めて成り立つものです。また、２８日（木）には、南砺市から党平支部の池田支部長（市議）始め皆さんが国会見学にて上京され、激励頂きました。あわせて感謝申し上げます。
今週も、週明けに上京し、２６日（火）は夕刻からの本会議にて国土強靭化基本法案と特定秘密保護法案を可決し、参議院に送りました。秘密保護法案は報道・世論の関心が高かった案件ですが、今日の我が国の外交・安全保障にとって、その必要性は与党はもとより、大方の野党も認めるところであり、反対討論に立った民主党の長島議員もそう発言されました。よって、法案審査の焦点は、保護すべき秘密をいかに限定するか、また、国民の「知る権利」との調和をいかに図るかにありました。この点、委員会で十分に議論され、法案に十数か所の修正を施した過程は丁寧であったと思います。反対者から懸念される部分は、政府の運用において払拭していく事が大切と思います。２３日には中国が尖閣諸島を含む東シナ海上に、一方的に防空識別圏を設定し、日・米・韓国から強く批判されていますが、このような現状において確固たる安全保障体制を構築する必要があると思います。内閣官房に新たに設けられる国家安全保障局の取り組みに期待するものです。
私の持ち場の内閣委員会では、２７～２９（水～金）日と連日国家公務員法改正案の審議が続いています。会期末まであと一週間となり、衆議院側に残る重要案件となっています。参議院側ではさらに多くの案件が審査中であり、来週の展開は重大です。一方、党税制調査会では、２６日、２８日と新年度税制の議論が進められ、来週は個々の案件の検討が進みます。消費税増税に対する５兆円規模の経済対策の内容の詰めの議論も並行して進められており、重要な案件が目白押しの状況です。米の生産調整については２５日（月）に５年後廃止で決着する一方、２６年産米の数量目標は２６万トン減の７６５万トンと厳しく絞り込まれました。３％を超える縮減で、各県別割当も気になるところです。来週も、国政の重要課題の方向付けが進みそうな状況であり、引き続き報告していきます。