大寒の時期ですが、寒さは例年通りであるものの、富山では雪が降らず、除雪出動の必要が無い日が続いています。様々な経済活動が進めやすい反面、除雪作業に携わる方々の収入が伸びない事が気がかりです。国政報告は、４号ぶりに東京で綴っています。
１８日（土）に上京して党女性局の大会に出席し、１９日（日）には県連の皆さんも参加されて年1回の党大会が開催されました。安倍総裁、石破幹事長の力強い演説で、今年に臨む姿勢と政府・与党の施策・運動方針が示されました。「日本を元気にする」公約の下、経済成長の実感を地方にも行き渡らせる事、世界各国との外交をしっかりと構築していく事など、政権運営の正念場に当たり、野党時代の反省を忘れず、慎重かつ着実に前進しようとの想いを一同が新たにしたところです。政府の施策の詳細は、本日（２４日（金））、第１８６国会（常会）冒頭の「政府四演説」で示されます。
いったん富山に戻って２０日（月）の夜に再び上京し、東京主体の活動を始めました。各省庁の新年度予算案で気になる部分の説明をお願いする一方、党総務会にかかる法律案を説明したいとの要請も多く、議員会館事務所にて、３０分一コマに区切って順次進めています。一方、党の政務調査会の各部会も始動し、国会冒頭で審議される補正予算に係る法律案などが議題となっています。
昨年総務省で取り組んだＩＣＴ（情報通信技術）の活用について、医療（厚生労働省）、教育（文部科学省）での取り組みはどうか、日本海の海底に存在するメタンハイドレートの新たなエネルギー源としての開発可能性を探る調査（経済産業省）、中心市街地の活性化（経済産業省）、地域公共交通の維持（国土交通省）、農村の景観を守る活動への支援（農林水産省）など、担当者の意気込みを伺い、新たな情報は、県や市に連絡するようにしています。
内閣提出の法律案を見ると、前臨時国会までに主要な案件の審議が進んだ事もあり、与野党間で大きな考えの違いが出る「対立法案」は少ない印象です。通常国会は会期が１５０日間と長丁場であり、各案件の審議の段取りも本予算が成立する頃まで進まないと見えてきませんから、当面は粛々と滑り出すものと予想しています。むしろ、２月９日（日）投票の東京都知事選、昨年から交渉が継続しているＴＰＰ、沖縄の基地問題、エネルギー対策など、「院外」の諸課題の展開が「院内」の審議・論戦に影響していくのではないかと思っています。それぞれ、政府の各部局や党組織でしっかり取り組んでいる事柄ですが、自分の持ち場で関わる所を努力し、部会等での発言を通じて各課題が良い解決に向かうように心がけて行きます。所属の委員会は引き続き、内閣、決算行政監視、東日本大震災復興の３つで、理事を務めます。党大会の方針通り、慎重に着実に頑張って行く思いで国会開会日を迎えています。