２４日（金）に通常国会が東京の晴天の空の下、開会し、安倍総理始め四閣僚の演説がありました。週末をはさんで２８－３０日（火－木）と衆・参両院にて各党からの代表質問があり、３１日（金）からは衆院予算委員会にて２５年度補正予算の審議が始まります。
この間、２５日（土）は砺波市連女性部の皆さんの新春の集いに引き続き、城端支部での国政報告会があり、第二次安倍内閣が直面する５つの課題についてお話しさせて頂きました。それは、４月の消費税８％への引き上げ、ＴＰＰへの対応、沖縄・名護市辺野古での基地着工、原子力発電所再稼働への対応、そして年末に答えを出さなくてはならない来年１０月の消費税１０％への引き上げの判断です。いずれも、今国会で具体の法案等案件があるわけではありませんが、政権として粛々と取り組まなくてはならない重要課題です。解決の順番を間違えてもいけないし、先送りすれば政治・経済・安全保障を揺るがしかねず、内閣の命運を左右する問題です。本年はまさに「正念場」、これを「志と覚悟と段取り」をもってやり切ってこそ、日本の明日が開けるものと思い、私も自分の持ち場で努力する決意です。
衆議院の代表質問では、我が党の石破幹事長の質問に同じ思いを感じました。また、公明党の井上幹事長も、社会保障制度改革について、政府・与党がなすべき事を丁寧にフォロー頂きました。対する野党ですが、与党との主張の違いは当然として、全体として今国会の争点を絞り切れなかった印象があります。このため、質疑・答弁中に議場が沸く場面が少なく、２日間とも想定時間を１時間近く早回るペースで議事が淡々と進みました。
主要政策において、政権が交代したとはいえ、野田内閣時に自・公・民三党が合意して路線を敷いたものもあり、沖縄の基地問題は鳩山政権下で迷走した揚句に辺野古案に戻った経緯もあります。一方、子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家戸別所得保障については、予算制約の下、成り立たない政策である事が明らかです。このため、民主党側からは内政についての対立軸が見出しにくい状況です。集団的自衛権等の外交・安全保障分野でも、維新・みんな・結いの党が与党の考えに近い立場にあり、野党としての一致した旗印が見出しにくい現状です。
このため、当面は予算委員会の質疑を通じて論点が浮かび上がるかどうかに注目したいと思います。院外では、先に述べた５つの課題のほか、経済が引き続き順調に推移するか、また、中国、韓国を始めとする近隣諸国との外交がどう展開するかが焦点であり、来月９日（日）の都知事選も大切です。
今週は、南砺・射水・高岡３市の市議会議員の皆さんも順次上京され、中央省庁の政策の勉強会と、野上先生、堂故先生も出席頂いての懇談会をもちました。党本部の各部会も動き始め、来週からは内閣提出案件の党内審査が活発になりそうです。「慎重に、重心を低く」と自分にも言い聞かせ、臨んでいきます。