春分を過ぎて、さすがに春らしくなってきました。２２日（土）は、南砺市井口の恒例の椿まつりの開会式があり、週明けの東京は桜が開花したとのこと。朝、党本部に行く時も、帰りに宿舎に戻る時も、どこか空気や景色が違ってきました。そんな中、先週末の参院での新年度予算成立を受けて、今週の国会は本会議・委員会ともに案件審議が精力的に進められています。
２５日（火）の本会議は健康・医療戦略推進法案の趣旨説明・質疑、２６日（水）の内閣委員会は内閣法改正案の質疑・採決、２７日（木）の本会議は農業経営安定交付金法改正案等の趣旨説明・質疑と続き、２８日（金）は内閣委員会の一般質疑と本会議での不当表示等防止法改正案の趣旨説明・質疑が予定されています。各委員会で審議を終えた法案は順次本会議で採決され、参議院に送られます。ちなみに、２７日の本会議ではＮＨＫ予算案を含め、９案件を可決しました。年度内に法案審議がこれほど進捗しているのは久しぶりの事であり、ゴールデン・ウィーク前には６月下旬の会期末までの見通しも立ちそうな勢いです。
その分、ここしばらくは委員会審議に追われそうで、来週も水・木・金と内閣委員会の開催が予定されています。さらに、決算・行政監視委員会、東日本大震災復興特別委員会にも審議案件があり、４月は日程が混んできます。ただ、以前から報告しているように、与野党が真っ向から対立しそうな案件は、農業経営安定交付金法改正案等に限られていて、むしろ４月１日（火）からの消費税８％への引き上げなど、「院外」の経済、さらには国際情勢が気になります。
とりわけ、ウクライナ情勢の急展開とロシアのクリミア併合の動きは、欧米の厳しい反発を受けて、ロシアが今後どのような対応に出るのか予断を許しません。２５日（火）のオバマ米大統領の仲介による日米韓首脳会談の実現は明るいニュースでしたが、同時間に北朝鮮が日本海に向けてミサイルを発射するなど、「隣近所６カ国」の外交にはまだまだ紆余曲折が予想されます。４月下旬に予定されるオバマ大統領来日に向け、難航しているＴＰＰ交渉が動き出すのか、日豪ＥＰＡ交渉が先にまとまるのか、これも不透明です。
エネルギー問題も、４月下旬には今夏の電力需給の見通しと対策の立案に着手せねばなりません。北陸電力の志賀原発２号機下の断層については、原子力規制委員会の審査が長引く模様です。与党内で議論が続いている「エネルギー基本計画」の閣議決定をどうするか、そして九州電力川内原発の再稼働申請への対応など、世論の動向も注意しつつ、適時の判断が必要です。
年度末／年度初めは人事異動の時節でもあります。お世話になっている県東京事務所でも本庁との間の異動があり、竹田所長様はじめ皆様の挨拶を頂いています。新聞記者の皆さんを始め、同じく富山県内から「単身赴任」の上、頑張って頂いた方々に感謝申し上げ、新たに着任される方々とともに、さらに前進して行きます。