東京は桜が風に舞い、富山もそろそろ盛りを過ぎるようです。新年度最初の週末は、党福野支部、平支部の総会に出席し、国政の現状について、見たまま、感じたままでお話ししました。前号でも触れた日豪ＥＰＡについては、日本が牛肉等農産物で、オーストラリアが自動車で、それぞれ可能な限り譲歩する事で大筋決着しました。党内でも、ギリギリの線でまとまった内容に、良く頑張った交渉との評価が大勢です。もっとも、影響を受ける方々もおられる訳で、きめ細かな対策は望まれます。ただ、関税を引き下げて行く期間にも余裕があるなど、ＴＰＰ交渉の良き先例としたい所です。
週が明けて７日（月）は富山に留まり、党北信越ブロック県連幹事長会議に向けて来県された鴨下幹事長特別補佐、竹下組織運動本部長のお伴で、県内の各経済団体を訪問し、景気の現状や経済政策への要望を伺いました。それぞれ、短時間でしたがトップや幹部の皆様に対応頂け、アベノミクスへの一定の評価と併せ、地方経済にも明るさが広がるよう、一層の努力を求められました。私どもからは、政府・与党のメッセージとして、法人税の減税分を企業のベースアップに充てて頂き、景気回復が家計にまで行き渡るよう、特段の配慮をお願いしたところです。ベアが難しければ、夏季賞与において還元頂ければ、との思いです。また、新幹線開業を一年後に控え、地域発展への期待感や、ジェネリックを始め、県内薬業の一層の飛躍を期しているという心強いお話しも承りました。私自身は、当日夕方にも県西部の経済界有志の皆様と懇談する機会があり、消費税８％引き上げ直後ではあるものの、先行きへの期待感を受け止め、気持ちも新たに上京した次第です。
今週も、８日（火）、１０日（木）、１１日（金）と定例日全てに本会議が開かれ、各委員会で審議を終えた案件の可決・参議院送付と、新たな法案の趣旨説明・質疑が進んでいます。内閣委員会でも、我が国の医薬学研究を一層推進しようとする「健康・医療戦略推進法案」が可決され、内閣提出の７案件のうち３案件の審議を終えました。６月２２日（日）の会期末まで残り半分という時点で、まずは順調な展開で推移しています。このまま緊張感を持って進むように、と国会対策委員会から指示を受けています。
一方、国政上の重要課題については、２４日（木）の米オバマ大統領来日に向け、ＴＰＰを巡る２国間協議が続けられています。先行きは、正直なところ不透明です。また、原子力発電の位置付けを含め、議論が続いていたエネルギー基本計画の閣議決定案が、公明党との協議を踏まえ、８日の総務会で了承されました。九州電力川内原発の再稼働申請の審査が先行して進められており、夏場の電力受給見通しに組み入れられるかが焦点となっています。これら課題の動向にも目配りしながら、毎日を過ごしていきます。