６月に入り、暦通り東京も梅雨入りとなりました。会期末まで、来週・再来週を残すのみとなり、衆議院に残る内閣提出案件も後僅かです。来週にかけて与野党が一致できる議員立法の整理が進むようで、５日（木）の本会議では、花き振興法や養豚振興法が全会一致で可決、参議院に送られました。商工会などから要望の強かった小規模企業基本法も、政府提出案が全会一致で通過しました。
与党内では、安全保障の自公両党協議のほか、夏場の新年度予算要求に向け、内閣が今月下旬に策定する「骨太方針」や「日本再興戦略」の改訂に向け、法人税減税や規制改革の議論が精力的に進められています。このうち、税制については５日の党税調で、代替財源を確保しつつ、法人税の実効税率を引き下げる方針が固まりました。農業委員会・農協組織の改革については、内閣に置かれた規制改革会議の厳しい提言に対し、来週以降、党としての意見集約が図られるものと思います。報道では農協中央会の廃止が取り沙汰されていますが、正確には、農業協同組合法で法定組織として置かれている中央会を、個々の農協の総意で組織する団体に切り替えようという提案です。全農の株式会社化を含め、農業者や個々の単位組合の意思を尊重する事が原則となっており、現状は、農協側の自己改革案の提起が待たれるところです。
政務調査会で私が主に関わる水産部会では、「水産日本の復活」を合言葉に、漁獲から加工・流通まで一体としての産業振興策と漁村の活性化を目指し、政策を提案しています。また、総務部会の情報通信戦略調査会では、ＩＣＴ（情報通信技術）を産業・社会の様々な分野に実装する事で、国と地域の元気の素となるよう、具体策の提言に向けた作業を進めています。このほか、議員が任意に集まって政策を議論・推進する「議連」が次々に発足しており、私も地域公共交通の活性化、都市再生、鋳物産業振興、慢性の痛み対策など、様々な分野の議連に所属する所となっています。２２日（日）に予定される通常国会の閉会後はこれらの取り組みが各省庁の予算要求作業に反映されていく事となります。質問を通じて政府に物申していた野党時代とはやはり勝手が違うな、と正直、思います。
先週末、３１日（土）の党富山県連定期大会では、来春の県議選を睨んで、党員増強運動に精力的に取り組む旨、皆さんの気持ちが揃った印象です。続いて、砺波、大門、金山の各支部総会や、南砺市吉江地区の後援会にも出席し、国政の進展を報告させてもらいました。東京では、４日（水）朝、石井知事・高平議長から富山県の新年度に向けた要望事項を説明頂き、全国市長会総会にて上京の６市の市長の皆さんにもお会いしています。党内の議論と、地元からのご意見を重ね合わせながら、各省庁の施策に反映させるべく、８月末の予算要求締め切りに向けて努力していきます。
