通常国会の会期末、２２日（日）を前に、事実上の最終日である２０日（金）の朝を迎えています。今日の衆議院は、午前中に各委員会で国会閉会中の手続きを決め、午後１時に本会議の予定です。石原環境大臣が、福島第一原発事故で発生した放射能による汚染土の中間貯蔵施設の立地場所の選定に関する１６日（月）の自らの発言を、誤解を招いたとして謝罪・取り消した事について、野党側から不信任決議案が提出される可能性があります。与党側とすれば、本人が謝罪されている事から不信任は当たらず、否決する事になるでしょうが、最後まで緊張感を持って臨まなければなりません。
今国会の総括を述べるにはやや早い時点ですが、案件の処理状況を見れば、近年では一番実績を挙げた会期だったと言えます。内閣提出案件は法律案２本等、一部を除いて全て成立し、懸案だった決算審議も、衆議院で平成２３年度まで、参議院では２４年度まで承諾を終えました。最終局面では、議院立法も１０本を超える成立となり、過疎法改正、花き振興法、内水面漁業振興法など各分野の政策遂行の手立てが充実しました。内閣や霞が関の各省庁にとっては、継続審議案件がほぼ一掃され、７月、８月と新年度の予算・政策をじっくりと検討する余裕も生まれました。秋に例年通り、臨時国会が召集されるとしても懸案は十分に絞り込めるので、年末に至るまで政治・外交日程を組みやすくなります。
歴史を遡ってみれば、この状態こそ、政治が安定していた時期の永田町の風景であり、総理が一年ごとに交代した平成１９年からの６年間が異質だったとも言えます。そうであればこそ、政府・与党とすれば、一層の使命感と緊張感を持って、日本の直面する課題の着実な解決に努めなければなりません。
一方、国会審議案件以外の重要課題を見ると、消費税は４月の８％への引き上げが済み、安全保障法制の見直しは与党内協議が大詰めを迎えています。しかし、ＴＰＰはどちらかといえば米国の姿勢が定まらず、交渉妥結に至っていません。九州電力川内原発の再稼働申請も原子力規制委員会の審査が続いており、沖縄の名護市辺野古沖への普天間基地移設工事も未だ着手されておらず、これらの案件の解決はいずれも夏以降の宿題となりました。年末の消費税１０％引き上げの可否の判断まで、正念場が続く状況です。
私自身の活動としては、１６日の決算行政監視委員会で今国会２度目の質問に立つ機会を頂き、初めてテレビ生中継を経験しました。恒例の万葉集の披露で始め、決算における基金残高の状況、行政におけるコンピュータ・システムの更なる活用（電子化）を取り上げ、安倍総理始め各大臣の答弁を頂きました。国の行政の電子化は、総務大臣政務官当時に手掛けた問題であり、内閣が業務の効率化と国民の利便性向上の観点から積極的な取り組みの姿勢を示していることを嬉しく思っています。
来週からは国会閉会となるでしょうが、引き続き、新年度予算編成に向けて、「骨太の方針」、「日本再興戦略」の策定など内閣の取り組みに、与党の一員として党政務調査会の会議等を通じ、参加していきます。