先週後半の台風８号では、富山には大きな被害が出ず、１２日（土）の第三選挙区支部女性部の総会などこなして、１５日（火）から１８日（金）まで、途中いったん富山に戻る形で東京での活動となりました。この間、１３日（日）投票の滋賀県知事選挙では我が党推薦候補が善戦及ばぬ結果となり、改めて与党としての緊張感の必要性を認識させられました。
通常国会の間、推移を注視してきたＴＰＰ交渉、原発再稼働、沖縄の普天間基地移設の３案件のうち、１６日（水）には九州電力の川内原子力発電所の再稼働申請について、原子力規制庁の審査が終わりました。今後は約１カ月のパブリック・コメントの手続きを経て審査書案が確定し、鹿児島県、薩摩川内市など地元自治体の同意の上、秋に向けて再稼働の準備が進められる事となります。この間、４月には他の原発に先行して審査を急ぐ事となったものの、当初九電から出された申請書には、それまでの原子力規制委員会の指摘事項が十分反映されておらず、最終整理に思いの外時間がかかりました。それでも、福島第一原発事故を踏まえた厳しい安全基準に基づく審査をクリアした訳ですから、政府・与党とすれば、当初の方針通り、粛々と再稼働の手続きを進めていくべきと考えます。もちろん、原発への依存度を下げて行く事も公約しており、今後は古い原発の廃炉も決断しながら、再生エネルギーを含め、エネルギーの望ましいベスト・ミックスを確立すべきです。その際、二酸化炭素排出量の削減目標との整合性も取る必要があります。
ＴＰＰ交渉は、一歩ずつ進展を見ていると言われるものの、最終合意には今しばらく時間を要する見込みです。今秋の米国の中間選挙を睨んで、オバマ政権が合意を急がないのでは、との見方が有力になっています。日本とすれば、米・麦・肉・乳製品・甘味作物の重要農産物５品目を守る立場を崩さず、細心の注意をもって交渉に臨んで行く事が大切だと思います。
この間、地元６市の次年度要望について、主要事項についての各省庁のとらえ方を順次ヒアリングしています。「ポスト新幹線」の考えの下、国の直轄・補助事業についても東海北陸道の四車線化など既存施設の機能強化、さらには、将来を見据えた公共施設の計画的な維持・更新の取り組みに焦点が移りつつあります。各市の要望が各省庁の概算要求に組み込まれるよう、努力していきます。
１７日（木）には麻生副総理が来県され、当面の経済運営や税の在り方等、講演会にて所見を拝聴しました。金融緩和と財政出動で株価が上がり、円が安くなった現状を活かし、家計が金融機関等に預けている１６００兆円余の資産を将来への投資に有効に使う事で２０年以上続いてきたデフレから脱却するべき、との分かりやすいお話でした。来週には、新年度予算の概算要求基準もまとまる見込みで、地方の成長に資する施策を充実させるべく、各省庁に提案、努力していきます。
