国政報告(第255号)

 秋が深まるにつれて、富山では木々の葉が色付き、東京も朝晩の冷え込みを感じるようになりました。週末の25日(土)は、県立高岡聴覚総合支援学校の創立50周年式典党中伏木支部の国政報告会に出席するなどして、週明けからまた国会に張り付いています。

 先週は二閣僚の辞任などで各委員会の審議日程がずれ込みましたが、今週は法案審議が始まり、29日(水)には日豪EPA関係の条約、法案が委員会を通過しました。本会議も、31日(金)に女性活躍促進法案の趣旨説明・質疑を済ませると、法案の採決が主になってきます。この間、29日には高岡市の五位中学校校区の皆さんが国会見学に上京され、温かく励まして頂きました。早いもので、会期末の11月30日(日)まで残すところ4週間余となり、国会対策委員会とすれば、カレンダーをにらみながらの毎日です。政治資金の処理を巡る事案が連続していますが、政治家一人一人が注意しなければならない事であり、自分も気を付けて行きます。

 国政の重要課題の動きでは、29日のお昼に党本部でシドニーでのTPP交渉の報告があり、甘利大臣、森山党TPP対策本部長、宮越本部長代理ほか皆さんから説明を受けました。幾多の重要な進展はあったものの、物品については日米間の隔たりがあり、市場アクセスのルールの方にも東南アジア諸国と米・加・豪等との間で論点が残っているそうです。次回はアメリカの中間選挙後の11月8日(土)、APEC閣僚会合の前に閣僚交渉を持つそうで、これが年内妥結できるか否かの最後のタイミングとなります。

 九州電力の薩摩川内原発の再稼働問題は、地元市が受け入れを表明し、後は県・周辺自治体の判断を待つ所となりました。岩切市長とは、高岡市長在職中から面識があり、今回のご苦労には頭の下がる思いです。もちろん、原子力規制委員会の工事計画変更認可手続きや稼働前検査が残っており、九電にて粛々進める必要があります。また、沖縄では30日(木)に知事選が告示され、仲井真知事ほか4名での選挙戦が始まりました。これら3つの課題は、本当に、一歩一歩の努力の積み重ね無くして解決できないし、まだまだ紆余曲折もありそうな中、自分を含め、政府・与党の踏ん張り所です。

 30日には、かねて与野党間で合意していた衆院予算委員会が開かれ、当面の国政について集中審議がありました。年末の消費税引き上げの判断をどうするか、足元の景気をどう見るかが焦点の一つでした。来月4日(火)には参院予算委員会が予定されていて、その後はひたすら案件の審議を精力的に進めて行く事になります。今国会の二大テーマであった地方創生、女性活躍を中心に、福島での放射性廃棄物中間貯蔵施設の設置に係る法案や派遣労働者法改正案など、政党間で考えの異なる案件の取り扱いがヤマ場を迎えます。良い審議を通じて良い結論が導き出されるよう、国対の一員として努力していきます。

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