国政報告(第259号)

 14日(日)の総選挙で3期目に入らせて頂き、国政報告も再開です。自分にとっては、突然の解散であり、先月18日(火)夜の安倍総理の記者会見でようやく覚悟をして臨みましたが、訴えを続けていくうちに、消費税を10%に引き上げる時期を1年半遅らせた間、地方創生をしっかりやり遂げる事が大切と思い至りました。また、今回の地方対策は、人口減少局面に入った我が国が、これを克服するためにも、子育て世代の若い人たちを大都市圏から地方圏に分散させる事が主眼であり、国としての課題の解決に必要な事だと主張しました。3期目は是非、「地方から始まる新しい国のかたち」という、私の当初からの政治信条に基づき、地域の元気は国の元気という思いで、選挙区の6市の課題解決のための国の事業、税制、財政を考え、バランスの取れた国を形作るよう努力していきます。もちろん、2期目に注視していた、TPP交渉、原子力発電所再稼働、沖縄の普天間基地の辺野古沖への移設という3課題や、日本銀行の「異次元の金融緩和」、真の成長戦略といったテーマも一議員としてしっかり追いかけて行きます。

 党では、当面は解散前の役職を続ける事となり、16日(火)には早くも上京、特別国会に向けての打ち合わせに参加しました。17日(水)から毎日、各派協議会が開催されており、政府側からは24日(水)召集との意向が示され、会期は26日(金)までの3日間で与野党合意しました。総選挙を受けての正副議長選挙、首班指名が主たる内容となります。また、各会派の所属議員数の変動に応じて、議事堂内の部屋の割当ての変更等、細部にわたる院の構成について逐次調整・決定しています。特別国会の準備作業も私にとっては貴重な経験であり、富山の積雪を心配しながら、冬晴れの東京での仕事が続いています。

 この後、税制・予算の編成作業も例年とは異なり、年末年始にも食い込む日程となります。税制改正は、消費税増税が先送りとなり、法人税減税の取り扱いが焦点となります。25日(木)から土日も返上して連日、党税制調査会が開かれ、30日(火)に取りまとめる予定との事です。さらに、年内に円安対策も含めた経済対策をまとめ、補正予算案を編成し、新年は5日(月)から本予算案の編成作業を進めて14日(水)頃にはまとめたいようです。

 当面、地方創生関連としては、石井知事も提案されている地方に展開する企業に対する優遇税制を実現させたいと思います。補正予算では、米価下落対策や燃油高騰対策などを注視しつつ、経済成長に資する施策の盛り込みを求めていきます。早速、各省庁からのレクチャーも解散前と同じように再開し、フル稼働状態です。来週は新しい顔振れで迎える第188国会の模様や、党の税制・予算の動きをお知らせできると思います。引き続きよろしくお願い致します。

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