平成２７年も「松の内」が終わり、冬晴れの東京から２週間ぶりの国政報告をスタートします。年末は、１２月２６日（金）に特別国会が閉会した後も、党税制調査会で新年度の税制改正の議論が続き、私も２８日（日）の議論まで参加しました。法人税の実効税率の引き下げと並んで、「地方創生」絡みで、東京２３区内の企業の本社機能の地方移転を促進する税制が実現しました。また、管理が放棄された空き家については、底地の固定資産税に住居地としての減免を適用せず、撤去を促す制度も導入が決まりました。３０日（火）に与党の税制改正大綱がまとまる一方、２７日（土）には「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」が、３．５兆円規模で閣議決定されました。
新年をはさんで１月６日（火）より政務調査会の各部会が一斉に開かれ、補正予算と本予算の折衝状況の報告が各省庁からありました。このため、５日（月）に県庁、党県連本部での初顔合わせに出席し、県西部６市の役所・主要団体の挨拶回りを済ませ、６日から東京に詰めています。地方創生を具体的に進めるために、国から各自治体に配分される自由度の高い交付金が補正予算で前倒しに導入される事となったほか、農林水産業の燃油高騰対策、米対策、地方財政対策など予算の中身が明らかになってきています。今回の補正予算では、公共事業が過去の増額で施工途上の箇所が増えている事もあり、学校の耐震化や災害復旧・防災関連に絞り込まれ、プレミアム商品券など、直接家計を支援し、消費を促す対策が主力となっています。
７日（水）の総務部会には石井知事、高橋高岡市長が全国の知事会、市長会を代表して出席され、知事から地方財政全般への配慮を求めて要望がなされました。税収が好調な事もあり、新年度予算では、地方の自主財源の総額は前年度を下回らない見込みのようです。８日（木）には、北海道振興特別委員会が開催され、事務局長として司会進行を担当しました。残念ながら、高橋はるみ知事は猛吹雪のために状況が叶いませんでしたが、道庁幹部と国土交通省北海道局から要望及び予算編成状況の説明があり、今津委員長、伊東道連会長を先頭に、所要額の確保を求めて行く事となりました。
このほか、沖縄についてもこれまで関わってきた米軍西普天間地区の今春の先行返還に向け、必要な税制改正が実現の運びとなり、琉球大学医学部の移転など、医療拠点としての再整備に向け、予算措置を求めて行かなければなりません。もろもろ含めて来週は本予算の閣議決定が１４日（水）に予定されており、週の後半には下旬の通常国会召集に向け、議院運営委員会も動き始めるようです。例年よりも多そうな降雪を心配しつつ、週ごとの富山・東京の往復を続けながら、新年度予算の概要や県内の主要事業の動きについても報告して行きます。