新年度に入った今週、東京は週明けから桜が満開となり、まさに春本番です。富山は来週からが見ごろでしょうか。今週も「はくたか」での往復となりました。新高岡駅は、春休み中とあって、新幹線を見に来る方、富山・金沢など隣接の駅との間を往復乗車する方などで賑わっており、周辺の駐車場も満杯とのこと。この活気を地方創生へと結び付けたいものです。
３０日（月）は、暫定予算が審議され、午前が衆議院、本会議で参議院に送付して午後には成立となりました。ついで、３１日（火）は参議院で年度末を迎えて必要な案件の処理が都合１２件なされ、私の担当では、懸案だったＮＨＫの新年度予算の承認が無事済みました。当面は、参議院にて新年度予算案の審議が続き、自然成立を前に、来週後半には採決・成立の見込みです。通常国会もいよいよ内閣提出の個々の法律・条約案の審議に移り、明２日（木）には、衆議院の東日本大震災復興特別委員会で福島復興特別措置法の改正案が審議・可決の見込みです。
統一地方選は、先週２６日（木）の知事選からスタートしていますが、３日（金）には富山県議選も告示となり、選挙日程もにらんでの国会運営となります。今の所、衆議院は７日（火）の本会議で各委員会で採決を終えた案件を採決する予定です。与党国会対策委員会とすれば、まずは本会議で趣旨説明・質疑を求められる案件の扱いを急ぎ、５月半ばには全体の目途を立てたい所です。後半国会の目玉は、安全保障法制と言われており、審議時間を十分確保できるよう、先行する各案件の適時適切な処理が望まれます。
１日（水）に発表された日本銀行の短観によれば、景況感は引き続き底堅く、特に雇用面で人手不足が感じられる位に引き締まっています。アベノミクスの「三本の矢」が放たれて３年目に入り、異次元の金融緩和（国債買入れ）にもそろそろ「出口戦略」が求められ、また、成長の実感が全国津々浦々へ波及しなければならない時期です。消費税の１０％への引き上げは２年先となりましたが、社会保障改革を始め、我が国の当面する課題の解決はまさに正念場です。ＴＰＰは、今月２６日（日）からの首相訪米がオバマ政権下では最後の妥結の機会となります。ギリギリの交渉になるものと思われますが、大統領選を前に、米側にまとめる力が残されているかがポイントです。九州電力川内原発は、夏場の再稼働に向けて最後の関門となる使用前の実地検査が先月３０日から始まりました。引き続き、関西電力高浜原発、四国電力伊方原発が原子力規制庁の審査終了に近づいています。そして、沖縄では、辺野古基地建設を巡り、国のボーリング調査が環境を破壊する可能性があるとして、翁長知事が作業停止の指示を出し、これを農林水産省が無効とするなど、対立が続いています。こうした中、このほど米側から先行返還された西普天間地区の返還式が週末に行われるのに合わせ、菅官房長官が知事と会談する予定であり、意思疎通が期待されます。これらの課題を含め、国政の進展に持ち場で努力していきます。