今日は今通常国会の当初の会期末だった２４日（水）です。２２日（月）に与党は戦後最長の９５日間の会期延長を決断し、同日夜の本会議で９月２７日（日）までの延長が賛成多数で決まりました。私が平成２１年秋に国政に携わらせて頂いて以来、旧盆を越えての延長は民主党政権下の２３年、２４年以来です。延長の目的は、平和安全法制の審議時間を確保し、確実に成立させる事と理解します。今日現在の政府提出法案の成立率は５８．１％との事ですが、現在参議院で審議が進められているものもあり、これから１００％に近づけて行く事が国会対策委員会の使命です。
週末は、１９日（金）に厚生労働委員会で労働者派遣法改正案が採決され、午後１時の本会議に緊急上程、可決して参議院に送付されました。久しぶりの議事進行係の出番は、緊張してマイクのスイッチを入れ忘れ、途中まで地声になってしまいました。手順は正確に、と反省しきりです。夜は地元で党砺波市連の総会、２０日（土）は第三選挙区女性部、南砺市吉江地区後援会、党新湊支部、福岡支部の総会と県連支部長・幹事長会議、２１日（日）は第三選挙区青年部の総会と、各会合に出席し、夜には上京と、慌しい日程でした。
会期延長後は、民主党などの反発で２日間全ての審議が止まりましたが、２４日の与野党国対委員長会談で正常化に合意し、明２５日（木）から審議再開の運びとなりました。焦点の平和安全特別委は審議時間が５４時間となり、２６日（金）の総理入り集中質疑で６１時間に達する見込みです。また、農協法改正案も委員会採決を待つ状態であり、衆議院の法案審議は、法務・厚生労働・外務を除いて概ね目途が立ちつつあります。この間、参議院も野上議院運営委員会筆頭理事ほか皆さんの努力で着実に審議を進めて頂いており、今後も気を引き締めて臨んで行けば道は開けるものと思います。
一方、以前から指摘している国政上の重要三課題については、ＴＰＰに関連して、米国議会で大統領に交渉権限を与える法案の成立に目途が立ちつつあり、交渉が急進展する可能性が出てきました。また、九州電力川内原子力発電所も、来月初旬に燃料を装填し、８月にも再稼働の予定です。沖縄の辺野古沖での基地建設も、埋立工事の着工が近づく中、翁長知事の理解は残念ながら未だの現状です。延長された会期の中でこれらの問題も大きく動くやも知れません。まさに、正念場の夏に向かいます。
この間、６月末に閣議決定予定の「骨太の方針」の案文の党政務調査会全体会議での審査が２３日から始まりました。先に取りまとめた財政再建特命委員会や西普天間基地跡地活用小委員会の提言が十分反映された形となっており、私としても一仕事できた充実感があります。また、２３日には私もメンバーである郵政事業に関する特命委員会が、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の預け入れ等限度額を引き上げるべきとの提言をまとめましたが、党総務会で異論があり、２６日に引き続き審議される事となりました。こちらは、現場の郵便局長さん達が、限度額の制約で顧客対応にご苦労が多い事など、引上げの必要性は個人的にも理解できるものの、制度改正には郵政民営化委員会の同意が欠かせず、政府内でも時間を要するものと思われます。銀行、信金、信組、ＪＡバンクなど金融業界の皆さんとの調整について、ＡＴＭの相互利用など協力関係の構築に影響せぬよう慎重に進める必要があると考えています。
延長後の国会がどう展開するのか、暑い夏に向けて、来週以降も報告を続けます。