通常国会の会期が大幅に延長されて７月を迎えました。衆議院の平和安全特別委員会の法案審議は今週で８０時間に到達し、６日（月）には沖縄県、埼玉県で地方公聴会が開かれます。衆院での審議は終盤に入ってきましたが、先週末以来、我が党議員のマスコミに対する発言が問題となり、特別委の質疑の焦点もこの点に流れがちの状況です。もとより、表現の自由や報道の自由は民主主義国家において重要な権利であり、政府・与党の立場で「圧力」と受け取られる言動は慎むべきです。また、総理・幹事長から、延長国会の目的達成のため、緊張感を持って臨むようにと繰り返し指示されている状況下で、一人一人の議員が慎重に行動すべき時期です。
予定外の波乱に見舞われながらも、国会対策委員会として、法案審議を確実に進める努力を続けています。今週も経済産業委員会等で新たに採決に至る案件が出てきており、出口に向けて一歩一歩前進している現状です。
この間、地元では、２６日（金）に井波支部、２８日（日）に射水市連の総会に出席し、平和安全法制の成立を期して努力している現状を報告しました。２７日（土）には石破地方創生担当大臣が来県され、朝日町と高岡市で講演頂きました。高岡の催しは、西部産業開発協議会の主催で、川村会長ほか皆さんや、６市の市長、県・市議出席の下、地方創生の理念や各地での取り組みへの期待とアドバイスを含め、大臣から力強く語って頂きました。講演に先立ち、６市長共同で、国の新たな「連携中枢都市圏」制度の適用を受けたい旨、要望がありました。従来は都市圏の中心となる市が中核市（人口２０万人以上）である事が条件とされていたのですが、北海道や山形県、京都府北部など、中核市が存在しない地域でも都市圏形成の動きがあり、国も条件の変更を検討している現状です。大臣からは、２０万人のハードルに拘る思いは無いので、６市側として、都市圏を形成した場合、具体的にどんな取り組みを進めるのか、良案を練って欲しいとの前向きな回答がありました。
２９日（月）は国対を休ませて頂き、地元各市の新年度に向けた事業要望を聴きに回りました。新幹線開業で公共投資に一定の前進を見たものの、なお残る「ミッシング・リンク」の解消や、２７年度予算が厳しかった土地改良事業の手当てなど、それぞれに切実な案件があり、私も持ち場で努力していく決意を新たにしました。
東京では、３０日（火）に骨太方針の閣議決定が済み、政務調査会の仕事が一段落したものの、日ロ漁業交渉で来年からのさけ・ますの流し網漁が禁止になりそうとの情報や、米国議会がＴＰＰ関連法案を可決し、交渉が急展開するのでは、との観測もあり、関係する会議に出席しています。１日（水）には、議院運営委員会の「新たな国立公文書館に関する小委員会」メンバーにて、外務省の外交資料館、宮内庁の書陵部を見学しました。この小委は、我が国の公文書館を、諸外国並みの展示・保管機能の充実した新たな施設に建て替える目的で、今春から検討を進めているもので、同種の機能を持つ施設を訪問したものです。我が国が開国した時の日米和親条約や、元号を明治と改元した際の手続き書類など、貴重な文書に直に接する事ができました。
来週は、平和安全法制の審議も大詰めです。事態の展開を追っていきます。