国政報告(第306号)

 11月も下旬となり、さすがに東京も朝晩の冷え込みを感じるようになりました。連休の22日(日)の大阪府知事・大阪市長のダブル選挙は我が党候補の2連敗となり、「大阪都構想」の取り扱いが引き続きの課題となりました。5月の住民投票の結果を受けた後の府・市連携の構築が有権者から評価されなかったとも言え、政策面での努力も必要だと感じています。

 週末の地元での活動では、22日の夕方に党小矢部市連青年部主催の研修会で「地方創生について」と題し、話をさせて頂きました。今回の安倍政権の取り組みは、少子化の流れを食い止め、我が国の人口を1億人台で維持する事を目指しています。このために、子育て環境が相対的に良く、出生率も高い地方圏で、子育て世代の若者がより多く仕事を得、定住できるよう、「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げました。全ての自治体に「地方創生戦略」を作成、実行を求め、国は交付金等で支援していきます。地域では、企業の誘致や産業振興で若者の多様な自己実現を可能にする雇用を増やし、自らの出生率を高める努力が求められます。幸い、アウトレット・モールの誘致に成功し、人口が流入しつつある小矢部市ですが、出生率は富山県全体とほぼ等しい1.4台で、全国平均と遜色ありません。様々なデータでは、全国トップクラスの「住み良い県」とされる富山の出生率が2近くの沖縄などとはるかに隔たっている現状の打開が必要です。出席者の皆さんとの語り合いを通じ、結婚すると二人以上の子どもを持つ方が多数であることから、「婚活」を応援する事が大切だと痛感しました。

 23日(月)は、山形県選出の大沼みずほ参議院議員を党小杉連合支部にお招きし、時局講演を聴きました。平成25年当選組の若手ですが、党女性局での仕事ぶりがテキパキしており、一度富山に来てもらいたいと思っていました。北海道出身のご主人のルーツが新湊ということで、内川沿いも見てもらいました。当日は、新幹線売り込みの海外出張で米国カリフォルニア州から帰国直後というハードな日程をこなして、最近の平和安全法制、TPP大筋合意、女性活躍など、安倍内閣の取り組みをわかりやすく話して頂きました。

 23日の夜に上京し、24日(火)は税調小委員会で総務部会長として要望項目のヒアリングを受け、26日(木)からは個々の課題についての討議が始まりました。法人税実効税率の引き下げに伴う大企業の外形標準課税の拡大、法人税の地域間の偏在是正、消費税引上げに伴う車体課税の見直し・環境性能課税の導入、森林吸収源対策の財源確保など、総務部会の関わる項目は多岐にわたります。部会の先輩・同僚議員の応援を頂き、頑張っていきます。25日(水)には政調全体会議で、政府の28年度予算基本方針が審議・了承され、6月に決定された「経済・財政再生計画」に基づく初年度の予算編成も本格化します。26日には26回目の党財政再建特命委員会の会合があり、個々の歳出分野の改革工程の明確化をしっかりフォローして行く事を確認しました。同日夕方の北陸新幹線敦賀以西ルートの検討PTには、税調と重なって出席できませんでしたが、内閣改造に伴い新メンバーにて作業を加速する事になりました。このように、東京の毎日もめまぐるしい状況ですが、良い結果を出すべく取り組んで行きます。

カテゴリー: 国政報告 パーマリンク