今週の東京は税制改正の議論が大詰めとなり、連日党税調の会合が持たれ、消費税の軽減税率の対象分野の問題を除き、「税制改正大綱」としてまとまりました。これに先立ち、週末の５日（土）は午前に県連常任顧問会議に出席、党員拡大運動の現状を確認したほか、来年の諸行事、参議院選挙など各種選挙に向けた取り組みが話し合われました。午後には南砺市福野で石破大臣をお招きした講演会があり、地方創生への熱い思いを聴かせて頂きました。６日（日）は氷見市で堂故文科政務官の就任祝賀会に出席した後、射水市の党金山支部、砺波市の瘧師県議後援会と会合に顔出しして新幹線で上京、深夜に羽田空港のホテルに着いて一泊しました。
７日（月）の午前６時１０分発のフライトで山本一太元沖縄担当相とともに那覇に向かい、現地で小野寺五典元防衛相、宮崎・穴見代議士と合流して５人で「沖縄の基地負担軽減を考える有志の会」として沖縄本島の北部、中部を訪問しました。最初に米軍の北部訓練場で、範囲縮小・返還に向けたヘリパッドの移設工事が反対派の妨害に会っている現場を見ました。この返還が実現すれば、ヤンバルクイナなど野生動物の宝庫が地元の手に戻り、自然公園化して世界自然遺産指定を目指す構想です。しかし、県道から工事現場への出入口が自動車を駐車して封鎖される等で工期は大幅に遅延しています。地元の国頭村の宮城村長、東村の伊集村長にもお会いし、早期返還への思いを聴き、妨害行為への効果的な対抗手段の必要性を痛感しました。次いで、隣接する名護市辺野古に基地が移設される宜野座村を訪問し、當眞村長から共同のごみ処理施設建設への国の支援など、対策の充実を求める声を伺いました。最後に党沖縄県連の具志幹事長ほか皆さんとお会いし、「沖縄の基地負担を軽減するために何かできる事を」という有志の会の思いを改めて強くしながら、午後６時１５分のフライトで羽田に戻ってきました。
８日（火）から１０日（木）までは、税制改正の会合を主に過ごし、総務部会長として、地方自治体の財源を安定的に確保する立場で意見を述べてきました。税は国民生活に深く関わりますが、総務部会の分野での主要改正事項を述べます。まず、法人税は実効税率を３０％以下に切り下げ、大企業の外形標準課税を強化しました。自治体間の法人税収の不均衡を是正するため、法人住民税の一部を国税とし、地方交付税の原資に繰り入れました。車体課税については、２９年度から自動車取得税が廃止される事に伴い、自動車税に環境性能割を設け、その税率や適用対象を決めました。固定資産税については、中小企業の新たな機械・装置への設備投資について、最初の３年間は２分の１に減税することになりました。また、農業振興地域内の耕作放棄地は１．８倍に増税し、農地中間管理機構を通じて担い手に貸すよう誘導する事になります。最後に、中山間地の町村を中心に長年にわたり要望されてきた森林環境税（仮称）について、導入の方針を決め、中期的に制度設計して行く事になりました。以上、技術的な内容ですが、総務部会長として取り組んだ結果として報告します。これからは、補正予算、本予算が続きます。