７月１０日（日）に参院選の投票日を迎え、富山選挙区は応援してきた野上浩太郎候補が全国トップの得票率で三選を果たしました。全体の結果を見ると、我が党は１人区で２１勝１１敗で、前回の平成２５年のレベルには達しませんでした。新潟・長野・山梨県と、秋田を除く東北各県の選挙区を落とし、沖縄での島尻大臣の落選は、党沖縄振興調査会事務局長としては残念でした。与党で過半数という目標は達成でき、主要メディアでも与党勝利との評価ですが、「西高東低」とも言える選挙結果については、慎重に受け止めなければならないと思います。
ともあれ、１２日（火）に上京し、まずは、選挙区の６市の新年度に向けた国への要望事項のうち、主要なものについて関係省庁から説明を受けています。１３日（水）は総務部会・情報通信戦略調査会の合同会議で総務省から通信白書の説明と併せ、３年に１回の電波利用料の見直しの方針や、インターネットの普及に対応した今後の放送事業の在り方についての省内の検討状況を聴きました。また、射水市議会の自民会派の皆さんが上京され、議員会館での勉強会に招かれました。２０２０年経済財政構想小委の検討状況について話をし、医療・介護・年金・子育てなど福祉施策の在り方について幅広く意見交換しました。
国政の政治日程も選挙前の想定より前倒しとなり、内閣改造は９月ではなく、８月３日（水）になるようです。現体制で経済対策と今年度補正予算の大枠を決めてしまう方針となり、来週には各部会から要望事項を稲田会長に提出するようにとの指示が出たところです。内閣改造に伴い、党人事も予定されており、総務部会長としての仕事も８月初めまでで一区切りになりそうです。２０２０年小委もメンバーの交代など可能性が強いものの、少しでも社会保障制度の改革の議論に入ろうと、１４日（木）の幹部会で今月末・来月初の２回の会合を予定する事にしました。
経済対策には、熊本地震の被害への手当てのほか、地域経済の活性化や社会資本整備が盛り込まれる見通しであり、学校施設の充実など、防災効果も併せ持つ事業が上手く組み入れられるよう、政調の会議で声を出して行きます。日本銀行の異次元の金融政策の効果が出ている間に、政調戦略が具体的に前進するように知恵の絞り所です。来週は、経済対策絡みの部会や役員会で忙しくなりそうです。
こうして、約一カ月半振りに東京での活動に取りかかったところで、矢後肇富山県議会副議長の政務活動費の架空請求問題がにわかに大きなニュースとなりました。本人が記者会見で不正を認めて謝罪し、副議長も辞任するなど、全国レベルでも報道される事態となっています。同じ党で活動してきた同志として残念に思いますが、不正行為自体は到底許されるものではなく、県民の皆さんに真摯に向き合って襟を正していく姿勢が必要と痛感しています。本件についても推移をしっかりと見つめつつ、来週以降も東京での動きを中心にお伝えして行きます。