秋らしい天候が続く中、臨時国会も４週目となり、ＴＰＰ特別委員会の審議を巡り、予断を許さない展開となっています。先週、応援に行った新潟県知事選挙は相手方候補の勝つところとなり、党活動の在り方について反省しています。富山でも２３日（日）の投票日に向け、県知事選と県議補選が終盤であり、気を引き締めて臨まなければ、と思います。
先週末は１５日（土）の在京当番が交代となり、富山にて選挙の個人演説会に弁士として連夜顔を出して１７日（月）朝の「かがやき５３６号」で上京しました。復興庁勤務も３か月目となり、臨時国会前に被災地を訪問して自治体等から頂いた課題の調査もほぼ終わり、回答できるものはお知らせしています。東日本大震災の発災から５年７ヶ月、被災地の努力と内外の支援の積み重ねにより、復興は一歩一歩前進しています。自治体によっては、復興事業を終えた所も出てきており、「復興・創生期間（平成２８－３２年度）」の位置付けの通り、新たな地域づくりの芽も育ち始めています。もっとも、福島第一原子力発電所事故により避難を余儀なくされた十二市町村では、帰還が可能になった箇所から地域再生に取り組んでおられる現状で、帰還困難区域の取り扱いもこれから具体化させる段階で、強力かつ粘り強い対応が必要と感じています。
全体として、施設の復旧・復興というハード事業が順次完工を迎えていく中、地域の再生・創生に向け、生活となりわいの回復・創造のための様々なソフト面での取り組みが大切になっていると思います。まずは仮設住宅で生活されている方々が、防災集団移転・区画整理・災害公営住宅などの事業により、「恒久住宅」にスムーズに移動頂けるよう努めることです。さらに、農林水産物を始めとする産品の販路拡大や風評被害の払拭、水産加工業等での人材不足への対応、地域の担い手となる若手人材の育成、役場の応援職員の確保などなりわいを確実なものとしながら、被災地での地方創生、すなわち「新しい東北」の実現につないで行くことです。福島の十二市町村では、さらに日常生活を支えるサービス機能や、教育・医療・介護面の機能を復活させるため、特段の対応が必要です。現地で再開される学校、医院、福祉施設等が円滑に運営され、住民の皆様が安心して帰還頂ける環境を整えていかなければなりません。日々変化する現地の状況を把握し、的確な対応を心がけていきます。
以上、復興の取り組みに参加させて頂いて思い、感じている所を綴りましたが、これを毎日の取り組みにつなげていかなければなりません。今週は１８日（火）に福島県のアンテナショップ、「日本橋ふくしま館・ＭＩＤＥＴＴＥ（みでって）」に伺い、多彩な地場産品を紹介し、首都圏での情報発信に取り組んでいるお話しを聴きました。２３日（日）には宮城県に出向く予定で、新たな気付きを心がけて行きます。
国会は、１７日（火）の本会議で消費税引き上げ延期法案の趣旨説明・質疑が終わり、ＴＰＰと参議院先議となった地球温暖化防止のためのパリ協定を合わせ、重要な３案件の審議が始まっています。来週以降、この３案件の進捗を軸に展開して行く動きをしっかり見て行かなければ、と思います。