前号を書き終えてすぐ、喉が痛くなり、風邪をひいての一週間となってしまいました。この間も、福島、富山、東京と移動したので、なかなか気候の変化にもついてゆけず、養生を心がけている次第です。一方、南砺市利賀地域の地すべりは、国・県・南砺市の皆さんの連携で体制が取られており、孤立地域へのアクセスとなるう回路も開通した由。現状報告とさらなる支援を求め、１月３１日（火）に田中南砺市長に同行し、国土交通省の大野政務官、西山砂防部長ほか皆さんに要請してきました。
１月２７日（金）には、２８年度第３次補正予算が衆議院の予算委員会・本会議を終え、参議院に送付され、３１日に成立を見ました。昨年夏以降の災害対策が主たる内容ですが、年度変わりの「端境期」の事業量が落ちないように２９年度予算を一部前倒し（ゼロ国債）することとされ、県内にも配分されました。
２月１日（水）に２９年度予算案が衆院予算委員会で審議入りとなり、月内の衆院通過を目指します。ここまで、当面の内政・外交の諸課題について論戦が展開されてきましたが、焦点の一つはトランプ米国新大統領の政策の見極めと、我が国の対応です。残念ながらＴＰＰからは離脱し、二国間の貿易交渉を重視する姿勢が示されていますが、ＧＡＴＴ、ＷＴＯと進められてきた多国間の自由貿易体制が世界経済の安定と発展に果たしてきた実績の上に立ち、ＦＴＡなど多国間協定への前向きな対応を進めていかなければなりません。安全保障分野では、東アジアにおける日米韓の連携の重要性を説き、米軍の駐留経費について我が国が応分の負担を受けている現状を理解頂く事が重要です。さらに、為替政策、移民政策などトランプ大統領の発言は連日注目の的となっており、１０日（金）にも予定される日米首脳会談の結果は、国会論戦にも大きな影響を与えるものと思います。このほか、文部科学省の就職あっせん問題、財政再建の見通し、働き方改革の具体的手法、日ロ間の北方領土をめぐる交渉の進め方など、内閣の方針を問う質問に対し、安倍総理が政権復帰後４年間の畜積の礎の上に、安定感ある答弁を続けておられる姿が印象的です。３１日には日本銀行の金融政策決定会合が開かれ、今年度の経済成長率の予測を上昇させていますが、この後、米新政権の出方次第で景気の先行きは大きく変わり得るものと身構えておくべきと思います。
復興庁における任務については、２８日（土）に福島市で第１４回福島復興再生協議会が開催され、今村大臣ほか経済産業、環境大臣と一緒に出席しました。福島側からは内堀知事始め、市町村・経済団体・農協のトップが出席され、２９年度予算案、福島復興再生特措法改正案についての国側の説明を踏まえ、地域の実情を踏まえた施策の構築を強く要望されました。ついで１日には党東日本大震災復興加速化本部総会で福島特措法改正案の審議を頂き、額賀本部長に一任を頂きました。２日（木）の政策審議会、３日（金）の総務会で了承頂いた上、公明党とも擦り合わせの後、閣議決定・国会提出の予定です。私たちも国会審議の出番に備えながら、日々の打ち合わせなどこなしています。
