先週末の寒波も山陰地方に厳しく、今年の富山は５０ｃｍ以下の積雪で済みそうですが、ご苦労された方にはお見舞い申し上げます。１１日（祝）は呉西郵便局長会総会、党井波支部総会、党砺波支部立春の集いに出席の上、最終のはくたかで上京し、１２日（日）は在京当番で、太平洋側の抜けるような冬の青空の下、雪雲に覆われたふるさととは対照的な休日を過ごしました。
もっとも、この週末は安倍総理とトランプ大統領との初の首脳会談があり、１２日朝には北朝鮮が突如、弾道ミサイルを日本海に向けて発射するなど、国際的には大きな動きがありました。日米会談は心配された波乱はなく、安全保障面では従来通りの同盟関係が確認されたことは良い成果であったと思います。通商面では、米側のＴＰＰ離脱の姿勢が変わらず、互いの立場の隔たりを認識しつつ、麻生副総理とペンス副大統領の間で「経済対話」を立ち上げ、協議していくことになりました。ＴＰＰ、農業、自動車等の問題のこれからの展開を注視しなければなりません。一方、北朝鮮は１３日（月）にマレーシアで金正男氏を殺害するなど不穏な動きを続けており、東アジアの情勢には注意深く対応していく必要があります。
１０日（金）は復興庁が設置されて５周年であり、あと１か月で東日本大震災から６年となる時期でもあり、新聞には復興の取り組みの現状と課題についての記事が幾つか載りました。全体として一歩づつ前進しているものの、地域によって状況に差があり、福島第一原発周辺では未だ避難状態が続いていること、復興のステージに応じて、生活、生業（なりわい）に様々な課題が生じており、ソフト面の対策が重要となってきていることなど、私たちも同じ問題意識で業務に当たっています。現場主義に徹し、被災地に伺って自治体・住民の皆様の声を聴き、政策で対応するという手順を繰り返し、「復興・創生期間」の取り組みを充実させていきます。
１０日の夕刻、台湾の立法院の議員秘書の皆さんの一行が来庁され、復興の現状と風評払拭の要請についてお話させて頂きました。震災に伴う原発事故に起因して、世界各国で我が国の農林水産物の輸入規制がなされ、その後の放射線の状況に応じ、順次解除されてきているものの、一部の国では輸入禁止など依然として厳しい措置が取られています。日本側は食品の検査結果など科学的根拠を示し、規制解除を粘り強く訴えています。台湾では政府が規制を見直す意向を示しており、議会の理解を求めているところです。出席者からは、国際機関の見解を付けて要請されてはなど、コメントを頂きました。一行は、台湾赤十字の援助で町立病院が再建された宮城県南三陸町など被災地も訪問し、実情を把握頂く予定となっています。
１４日（火）には、東京・大手町で「新しい東北」交流拡大モデル事業の報告会に出席しました。平成２８年を「東北観光復興元年」と位置付け、インバウンド宿泊客を２０２０年には１５０万泊まで増やす目標で進めています。補助を受けた民間事業者１３者が東北の様々な魅力を発掘し、斬新なアイデアでモデル・ツアーを作り、実際に催行して反応を確認するところまでしっかり取り組んで頂きました。各社からの発表は、樹氷観光、スポーツ大会への誘客、地元の方々とのふれあい・体験、ＳＮＳの活用など創意あふれる内容で、復興事業のソフト面での好事例だと感じました。ハード・ソフト両面から、これからも志を持って取り組んでいきます。
