先週とは打って変わって、春一番が吹き、富山の平野部もすっかり雪が無くなって春の気配が色濃くなってきました。いつの間にか、梅の花も咲く時節です。週末の１８日（土）、１９日（日）の地元は、川田忠樹元県経営者協会長、分家静男前射水・新湊市長の叙勲のお祝いに出席したほか、税理士の皆さんとの懇談会、高岡市ののむら商工会の３０周年記念式典に参列し、２０日（月）朝の新幹線・かがやき５３６号にて上京しました。
通常国会は、衆議院での新年度予算審議が大詰めを迎え、２１日（火）の中央公聴会、２２日（水）、２３日（木）の省庁別の分科会と進んで、２７日（月）のしめくくり総括質疑まで与野党間で日程合意されています。月内に参議院に送付すれば、年度内成立は確実になり、会期前半の大きなヤマを越すこととなります。この間、文部科学省の再就職斡旋、法務省が検討しているテロ等準備罪、防衛省の南スーダンＰＫＯ日報などが主たる論点となりましたが、予算案そのものについては厳しい論点はなく、比較的順当に審議が進んだ印象です。消費税先送りも含め、社会保障の自然増を５千億円に抑制しての厳しい歳入歳出構造の下、政策経費の総額も安易に伸ばせない「ゼロ・サム」状態での予算編成が続いています。２０２０年までに財政再建を成し遂げるという中期目標をいかにして達成するかが、究極の論点ではないかと思っています。
復興庁に対しては、２２日朝の分科会で我が党の秋本真利議員から、福島県の帰還困難区域における今後の除染の進め方について質問を頂き、今村大臣、小糸統括官が答弁に立ちました。議員は野放図に国費を投入することを懸念していて、国費対象とする拠点の絞り込みや、廃棄物の収集等関連作業の取り扱いについて厳しい質問を頂きました。私も総括担当副大臣として政府側で出席しましたが、今後、福島復興再生特措法改正案の審議でも論点となる問題であり、大事な議論を展開頂いた印象です。
２０日には、福島への教育旅行のお願いにて寺本充日本ＰＴＡ全国協議会会長と面談、さらに、ロシア大使館にアファナシエフ駐日大使を訪ね、福島県及び周辺県の農林水産物の輸入規制の緩和・解除を要請しました。２２日の昼、党東日本大震災復興加速化本部の役員の先生方に、発災から３月１１日（土）で６周年を迎えることから、復興に向けた取り組みの現状と課題を説明申し上げました。
福島県では、浜通りの避難指示区域について、今春の見直しが引き続き検討されており、川俣町（山木屋地区）、飯舘村に続き、富岡町でも１７日（金）の町議会全員協議会でほぼ合意したと報道されています。新年度から帰還区域がさらに広がることに対応し、復興庁としても、帰りたい方に安心して帰っていただけるよう、産業、医療、介護、教育、環境など様々な側面からの支援に息長く努めていきたいと思います。来月は６周年の追悼式典を始め、被災地各地の行事に出向くことが頻繁となることから、自分自身、課題を肌で感じて解決に取り組んでいきます。