今週の東京は急に気温が上がり、萌える緑の勢いも増して、初夏へと向かう風情です。１９日（水）には党南砺市井口支部の背戸川支部長ほか一行の皆さんが上京され、激励頂きましたが、天候にも恵まれて良かったです。
先週１３日（木）にいったん不正常になった衆議院ですが、１４日（金）には本会議を開くに至り、復興庁提出の福島復興再生特措法改正案は可決、参議院送付されました。法務委員会では１９日（水）に組織犯罪処罰法案が審議入りし、天皇陛下御退位の特例法案も来月後半に国会提出される旨、報道されており、６月１８日（日）の会期末に向けた流れもだんだん鮮明になってきています。１４日の午後は参議院の東日本大震災復興特別委員会にて大臣所信の質疑があり、１９日に本会議で福島特措法の趣旨説明・質疑を済ませ、２１日（金）からは委員会質疑に入る見込みです。
法案の衆議院通過を受けた先週末は、地元日程も少なく、自宅で鋭気を養わせて頂いて１７日（月）朝、臨時かがやき５３６号にて上京しました。今国会では、近年審議に遅れの目立った決算をしっかり取り扱おうというコンセンサスがあり、４年度分を貯めていた衆議院も、１８日（火）の本会議にて平成２４・２５年度分の承認手続きを終えました。両院とも毎週月曜に決算審議を促進させる方針で、１７日午後には参議院の委員会での２７年度決算審査のため、今村大臣に随行、出席しました。
復興庁の決算は、災害からの復旧・復興という仕事の性格上、予算作成段階では事業費を大きめに見積もり、不測の事態に備える結果、どうしても翌年度への繰越額や不用額が大きくなりがちです。会計検査院もこの性格は理解されながら、発災から時間が経過するにつれて、執行実績を基礎により正確な見積もりに努めるとともに、自治体の事業執行が滞らぬように打ち合わせを密に行うよう求めています。岩手・宮城県では、一部自治体を除き、来春で「住まいの復興」をほぼ達成する見込みであり、「復興・創生期間（平成２８－３２年度）」の終期を意識して防潮堤などの事業執行と基金の的確な使用に心がけて行かなければなりません。併せて、平成３２年度を超えて対処が必要となることが確実な福島県の原子力発電所事故被災地域における事業継続のための財源構築も意識していく時期だと考えています。これらを含め、復興を巡る様々な論点・課題について、国会での審議も踏まえ、対処していきます。
１９日には衆議院小選挙区の新しい区割り案（０増６減、６県で選挙区１づつ減）が政府の「区割り審」から総理に勧告されました。「一票の格差」を巡る様々な議論と最高裁の度重なる判決を受け、衆議院小選挙区では一票の格差を２倍以内とする原則の下、今後は国勢調査の結果を下にアダムズ方式で機械的に定数を増減させていく事が立法府で決められており、その第一歩となります。段階を踏む改革の在り方に疑問を呈する報道もありますが、私は、立法府として司法府の判断を尊重しながら現実的対応を見出してきたプロセスを評価しています。一方、参議院の選挙区の県を超えた合区については、司法府の判断に従うわけには行かず、憲法改正によって都道府県単位の新たな原則を打ち立てるべきだと考えています。これは勿論、政府の一員としてではなく、一議員としての思いです。
衆議院の任期も来年１２月まであと１年半余り、新たな区割りでの選挙が十分想定される中、与えられた職務に励んで参ります。