地元で三連休を過ごしている内に、にわかに解散・総選挙の情報が報道で溢れ出し、週明けの１９日（火）には２８日（木）召集予定の第１９４国会（臨時会）冒頭での解散が検討されていると明言される状況に至りました。平成２６年１１月の解散の時も突然の新聞報道から事態が展開した経験もあり、この三連休に何も無ければ解散は遠のくとは思っていましたが、現実の動きになるとまさに「あっ」という間に流れが加速していく事に戸惑っています。
先週に話を戻して、前号を綴った直後の１５日（金）には再び北朝鮮がミサイルを発射し、我が国上空を超えて北海道東方沖に着弾しました。我が国の対応についての考えは前号の通りで、「粘り強く原則を堅持」していくべきです。日本外交とすれば、安倍総理が出席中の国連総会でさらに国際世論を高めなければと思います。
富山に戻って１６日（土）に高岡市の射水神社の秋季例大祭に出席した後は、台風１８号の影響を心配しながら、報道されてくる永田町の動きを注視して連休を過ごしました。県内の被害は大きくなかったものの九州地方など被災された皆様にお見舞い申し上げます。
１８日（月）夜に上京し、１９日（火）朝の党役員連絡会では、二階幹事長が、安倍総裁より「衆院の早期解散を検討しており、２２日（金）に国連総会から帰国した後、最終判断する」との指示を伝達され、「解散となれば、全員当選の気概で頑張ろう」と結ばれました。現状では１０月１０日（火）公示、２２日（日）投票の日程が最有力で、臨時国会は、与野党で合意している北朝鮮非難決議を行った後の解散を想定して検討されているようです。夏の人事で幹事長室に配属されて一か月、役割分担が決まってようやく始動しようという時期ですが、解散となればまずは選挙を戦うことが最優先です。２０日（水）の定例の選挙対策委員会役員会でも、総選挙を想定して各県連に公認申請を依頼する事に決まり、後は総裁の決断を待つのみの態勢になりました。
さて、解散となれば公約を掲げて信を問わなければなりません。自由民主党とすれば、「日本を取り戻す」との平成２４年冬の総選挙の公約が基本です。これに安倍総理の提起されている憲法改正、特に現行第９条の下での自衛隊の明文化や、子育て・教育充実のための財源確保の方策など、今日的課題への対応を含めた公約案が、岸田政務調査会長を中心に検討・作成されるようです。私とすれば、経済成長と財政再建を両立させる立場から、２０２０年度のプライマリー・バランス黒字化の目標は堅持してほしい所です。さらに、通常国会を通じて問題となった政治家への国民の皆様の不信感を払しょくし、疑念には個々が説明責任を果たして政治への信頼を取り戻す姿勢も強く打ち出さなければなりません。急転する事態に緊張感を持って臨み、来週を迎えようと思います。