２５日（月）午後６時からの記者会見で安倍総理は２８日（木）、臨時国会の冒頭で衆議院を解散する旨、正式に表明されました。このため、本号が私の３期目の国政報告の最後となります。
平成２６年１２月からの２年９か月、第三次安倍内閣を支える与党の一員として、党国会対策委員会副委員長、党政務調査会総務部会長、復興副大臣の職務を通じ、地域の発展と国の直面する課題の解決に努力してきました。この間、地元では北陸新幹線が開業し、新高岡駅には臨時便の形ではあれ、速達タイプの「かがやき」の停車が継続しました。６つのまちが協力し、全国で初の分散型の連携中枢都市圏を結成し、国の認めるところとなりました。綿貫先生、野上・堂故参議院議員始め皆さんの協力で、東海北陸自動車道の県内区間で四車線化事業が始まり、利賀ダムも本体工事へと事業を推進する事に決まりました。石井知事、各市長、県市議会議員を始め地域の皆さんとともに未来への夢を描き、高速交通を生かした新たな地域づくりに向けて、確かな手応えを感じつつ前進できました。
国政では、政府・与党が「日本を取り戻す」という初心を貫き内政・外交両面で実績を積む中、私の持ち場では、本会議の議事進行係として安全保障法制の採決に立ち会ったこと、総務部会長として年末の党税制調査会で地方自治体の立場で意見を述べたこと、復興副大臣として東北に３８回出張し、被災地の皆さんと復興推進に努力したこと等、多様な経験が積めました。文化財を活かした日本遺産や「文化ＧＤＰ」の提言、財政再建特命委員会で小泉進次郎議員と「人生１００年時代」を打ち出した事、北海道・沖縄の振興に関わったことなど、国政の様々な局面に立ち会う機会を得ました。この間の選挙区の皆様のご理解とお支えに厚く御礼申し上げます。
この夏からは副幹事長・選対事務局長として、１０月２２日（日）に予定されていた衆議院３選挙区の補欠選挙に取り組もうとした矢先でしたが、まずは自らも総選挙に臨みます。２５日の２０分間の総理発言では、平成３１年１０月に予定通り消費税を１０％に引き上げるものの、使途については既定の社会保障充実（１兆円程度）に加え、新たに子ども・教育関係（大学授業料の減免等、３～５歳児の保育所・幼稚園無償化、０～２歳児保育の所得制限付き無償化）に２兆円程度を充てる事が提案されました。財政再建の観点からは、年４兆円の改善額が２兆円に留まることになります。２０２０年の財政収支均衡目標の達成は困難ですが、少子高齢社会に対応すべく社会保障を全世代型に転換する方針は適切と考えます。このことを中心に信を問う総選挙ですが、最近の政治に対する不信感を払拭できるよう、私たち審判を受ける者も今一度初心に立ち返る機会だと痛感します。この点、努力することもお誓いし、今期最後の報告とします（９月２７日（水）、議員会館にて記）。