今週の東京はコート無しで歩ける陽気です。一段と春らしくなったものの、国会は前号以来、一週間以上も不正常な状態が続き、ようやく明１６日（金）の衆院本会議で正常化しそうな状況です。この原因は、皆様周知の通り、森友学園への国有地貸付・売却に係る財務省の公文書の書き換え問題です。先週９日（金）の衆院本会議が野党が多数欠席する中で開かれた後、その夕刻、佐川国税庁長官が辞職し、週明けの１２日（月）には麻生大臣が書き換えを認めるに至りました。現状では、昨年２月から４月にかけて、当時の理財局の一部の職員が近畿財務局にも指示して、本省及び財務局の関係文書を書き換えたとの発表までで、「誰が、なぜ」という大方の疑問に答える所に至っていません。１９日（月）に予定される参院予算委員会の集中審議以降、事実関係がすっきりするよう願っています。本件は、与野党の別無く、立法府が行政府に裏切られたものであり、事実と責任は明確にする必要があると考えます。
先週末は１０日（土）に党砺波市連女性部総会であいさつの後、高岡市勝興寺でのまちづくり座談会に顔を出し、福井高岡市議会議長の就任祝賀会に出席しました。東日本大震災から７周年の１１日（日）は、朝９時台のはくたかに乗り、長野でかがやき、大宮でやまびこに乗り換えて、福島市で催された県主催の追悼式典に出席しました。昨年春に避難解除区域が広がり、一歩一歩復興の歩みを進める福島ですが、未だ県外に３万４千人余、全体で５万人を超える方々が避難を余儀なくされている現状です。復興の仕事に関わらせて頂いた一人として、その完遂に向け、微力でも努力して行くことを誓い、亡くなられた方のご冥福を祈らせて頂きました。併せて、悲しくともつらくとも、前を向いて進もうとする被災地の皆さんの想いも深く受け止めました。
週が変わって、１３日（火）の朝は、事務局長を務める党選挙制度調査会総会で、被選挙権年齢の引き下げ問題について、若者団体からＮＰＯ法人Youth Create代表理事の原田謙介さんの話を聴きました。原田さんは、選挙権年齢が１８歳に引き下げられたことに伴い、全国の高校での主権者教育などに携わっています。若者の政治参加を促す観点から、被選挙権年齢を引き下げるべきとの主張です。調査会では、逢沢一郎会長の下、選挙制度について、供託金、法定ビラの枚数、政見放送の手話通訳など様々な問題を慎重に議論し、まとまったものを他党とも協議して公職選挙法の改正等に結び付ける活動を続けています。国会議員、地方議員、首長の被選挙権年齢は如何にあるべきかも重要なテーマです。このほか、今週は１５日（木）の沖縄振興調査会など党政務調査会の会議をこなし、懸案の議員立法の根回しも続けながら、国会正常化を待つ一週間でした。来週からはまた前進の毎日となるよう念じています。