5月の最終週、西からは梅雨入りの便りが届く候となり、東京も湿度の高い毎日を、通常国会のまとめに向けて汗をかいて過ごしています。先週２５日（金）午後の衆議院は、加藤厚生労働大臣の不信任案の処理で３時間を超える本会議となり、その後の厚労委員会で働き方改革法案が修正議決されました。当初乗る予定だった新幹線の列車を後発に切り替え、地元の夜の予定はキャンセルする羽目になりました。一週間に３本の不信任案・解任決議案が野党から出されましたが、中には理由に乏しいものもあり、重要法案の採決を遅らせるためだけの動議では、と思いたくなりました。野党側も対決姿勢だけでは展望が開けるものではなく、政策面、質疑面も組み合わせ、世論を喚起する取り組みが必要では、と思います。
週明けの２８日（月）の衆参予算委員会の集中審議、３０日（水）の久しぶりの党首討論を含め、森友学園・加計学園の問題が引き続き質疑の焦点となりました。政府・与党にも、関連文書の書き換えや廃棄、虚偽答弁など、あってはならぬ不手際がありましたが、野党側の追及も報道以上の内容を出ず、いわば「膠着状態」に陥った感があります。６月１２日（火）の米朝首脳会談が本当に実現するのか、週末の日ロ首脳会談の成果はどうだったのか、など内外に様々な政策上の論点がある今日、「面談の有無」という、当事者でしかわからない問題に質疑が集中する事態を残念に思います。もっともその責任は、クリアな説明ができていない政府にもあると思います。答弁の姿勢が「過剰防衛型」になっていないか、高村副総裁の２９日（火）の党役員連絡会議の挨拶での指摘はもっともでした。
さて、週末の富山は、２６日（土）に党県連定期大会が開催されたほか、砺波・福岡・大門・金山の４支部の総会・懇親会に顔を出しました。職域では、栄養士、鉄道ＯＢ会、地方政治面では田中南砺市長と坂林高岡市議の総会にも出席しました。２８日は利賀村の昨年の土砂崩れ現場のその後の復旧状況を見学する予定でしたが、予算委員会開会のため、６月第１週に延期しました。
２９日からは先週に引き続き、「公職選挙法改正案（要介護度３、４の方への郵便投票制度の拡充）」の各党根回しを続け、「郵政ユニバーサル法案」は３１日（木）午前に参院総務委員会で可決されて６月１日（金）の本会議での成立を待つのみとなりました。また、２９日は県内の市議会議長・副議長、３０日は県内の市町村農業委員長が上京され、要望を受けて意見交換しました。一方、政府では与党からの財政再建など様々な提言も踏まえて来年度の予算編成の基礎となる「骨太の方針」の策定作業が進められており、来週には党側に原案が示される予定です。６月２０日（水）の会期末まで後３週間弱、個々の法案をしっかり仕上げながら、６月１０日（日）投票の新潟県知事選の我が党側候補の勝利を念じる現状です。