昨１２日（火）は、シンガポールでトランプ米大統領と金正恩北朝鮮・朝鮮労働党委員長の会談がありました。両国首脳が直接会談するのは歴史的な出来事といえますが、会談結果は、非核化への道のりが不明確であり、我が国が重大な関心を寄せている拉致問題については、トランプ大統領が言及したものの金委員長の反応は分からないなど、今後も注意深く見守っていく必要がありそうです。安倍総理が呼び掛けてきた「最大限の圧力」路線あってこそ、北朝鮮の態度に変化がでてきたものと思われ、核・ミサイル・拉致問題には、今後とも粘り強く取り組んでいかなければなりません。
さて、先週末の８日（金）は、新幹線・あいの風鉄道を乗り継いで、小杉駅から１９時の党大島支部総会に定刻で出席がかないました。翌９日（土）の竹田南砺市議後援会総会と、２日続けて３０分の国政報告の機会を頂き、通常国会終盤の情勢を伝えながら１０日（日）に迫った新潟県知事選挙への声掛け支援をお願いしました。９日には党高岡市連の総会にも出席し、深夜に上京して日曜は東京で義母の３周忌を営みました。新潟の結果は３万票以上の差をつけて花角候補が当選を果たし、党選対事務局長としての務めを果たすことができました。
週明けは、来年度予算編成に向けて、例年政府で策定する「骨太の方針」等が政務調査会で審議されました。このうち、１１日（月）の地方創生統合実行本部での「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１８」を巡る議論に参加しました。政府機関の地方移転について、既定の文化庁（京都府）、消費者庁オフィス（徳島県）、総務省統計局センター（和歌山県）に留まることなく、３機関の実績・効果をアピールしながら、後続の事例ができるように継続的な取り組みを強く要望しました。
１２日（火）の午前には、総務委員会が開催され、これまで審議が滞っていたＮＨＫの平成２４年度、２５年度の決算を扱い、承認しました。引き続き２６年度、２７年度も審議する予定です。近年、ＮＨＫは好決算が続いています。収入は、衛星放送契約の増加と収納率の上昇で、受診料の７％値下げをカバーし、放送費用等の増加を上回って黒字が安定的に続いています。渋谷の本部の建て替え資金も確保できており、視聴者への還元が課題となっています。一方、高精細な４Ｋ、８Ｋ放送が本年末に開始される予定のほか、放送番組をインターネットで常時同時再送信する計画について、民放側との調整が続いています。放送と通信が融合していく時代に、ローカル放送局を含め、放送事業の在り方が問われる現状です。
国会会期末まで後一週間、働き方改革法案（参院で審議中）、カジノを含むIR法案（衆院で審議中）の審議状況を見極めながら、会期延長の判断が求められる時期となっています。